サムスン電子のイ・ジェヨン会長の不当合併・会計不正疑惑事件が、最終的に最高裁判所の判断を受けることになった。
韓国の検察は1、2審で無罪が言い渡された本件を上告することを決定した。
検察は2月7日、資本市場法上の不正取引行為・相場操縦、業務上背任などの容疑で起訴され、控訴審で無罪判決を受けたイ会長やチェ・ジソン元サムスングループ未来戦略室室長など14人の被告に対する上告を決定したと発表した。
検察は、サムスン物産と第一毛織の合併によるグループ支配権の継承の目的と経緯、会計不正および不正取引行為に関する法理判断において、裁判所との見解の相違があり、1、2審でも主要な争点について異なる判断が下されたため、最高裁の判断を仰ぐ必要があると判断した。
また、イ会長に対する1、2審判決は、以前の裁判所がサムスングループの支配権継承作業や粉飾決算を認めた判決と矛盾し、関連訴訟が多数進行中である点も総合的に考慮したと説明した。
イ会長は2017年の国政介入事件で、朴槿恵（パク・クネ）元大統領やチェ・ソウォン（改名前の崔順実）氏側に、サムスングループの経営権継承を支援してもらうよう依頼し、その見返りとして会社資金で賄賂を渡した容疑で起訴され、2021年1月に懲役2年6カ月の判決が確定した。
また、ソウル行政裁判所は2024年8月、サムスンバイオロジクスの会計処理に一部問題があったとの趣旨の判決を下している。
検察は、今回の上告決定に際し、同日午前にソウル高検で開かれた刑事上告審議委員会の「上告提起」審議意見も反映した。
検察は、ソウル中央地検の捜査チームが1、2審でいずれも無罪判決を受けたイ会長らについて、最高裁の判断を受ける必要があるとして審議を要請したことを受け、公判検事や弁護士、教授など外部委員6人が参加する上告審議委員会を開き、上告の可否について議論した。
1、2審で公訴事実のすべてに無罪が言い渡された事件に対して上告を提起しようとする場合、審議委員会で審議を受ける必要があるという大検察庁の規定に従ったものだ。
検察は、事件の概要や裁判結果、証拠関係、および法理上上告が必要な理由を記載した事件説明書を作成し、委員に提供した。委員会は約1時間30分の討議の末、イ会長らに対して上告を提起すべきだという審議意見をまとめた。
検察は「迅速かつ効率的に上告審が進められるよう、公訴維持に万全を期す予定」と述べた。
イ会長は2015年、第一毛織とサムスン物産の合併過程で、最小の費用で経営権を安定的に継承し、支配力を強化する目的で、社内の未来戦略室が推進した不正取引と相場操縦、会計不正などに関与した容疑で2020年9月に起訴された。
2024年2月の1審では、19件の容疑すべてについて無罪判決が下された。今年2月3日、控訴審の審理を担当したソウル高裁刑事13部（ペク・カンジン、キム・ソンヒ、イ・インス部長判事）も、イ会長に対してすべて無罪判決を下した。
2020年にソウル中央地検・経済犯罪刑事部の部長検事としてイ会長の捜査と起訴を主導したイ・ボクヒョン金融監督院長は、前日に控訴審判決が出た後、「司法府の判断を尊重する。公訴提起を担当した者として国民に謝罪する」との立場を表明した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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