韓国ソウルのオ・セフン市長が「成長率が低下する『韓国病』の原因は規制にある」とし、規制撤廃の必要性を訴えた。
オ市長は3月3日、自身のフェイスブックに「再び成長へ、規制撤廃こそが答えだ」というタイトルの投稿を行い、「韓国経済は5年ごとに成長率が1％ずつ低下する『韓国病』に陥っている」と指摘。「『再び成長へ』と転換できなければ、国家も国民も存続できない」と警鐘を鳴らした。
さらに「世界はAI（人工知能）、バイオ、フィンテック、ロボットなどの新産業を中心に急速に再編されているが、韓国はこの20～30年間、主力産業が変わっていない」と述べ、「グローバル100大ユニコーン企業のうち17社が、韓国では規制のために事業ができない、もしくは制限付きでしか運営できない」と指摘した。
続けて「革新を阻む規制こそが韓国病の根本的な原因」とし、「過去のように『経済活性化』の名のもとに企業経営者を呼び、投資を要請し、国家の支援を一部拡大し、資金を投じるだけでは低成長の流れを食い止めることはできない」と主張した。
オ市長は、経済を活性化させるためには企業が革新できる環境を政府が整えなければならないと強調。その一環として、ソウル市は昨年末から規制撤廃を加速させていると伝えた。
また、「明日、経済界や企業関係者と会い、『企業成長型規制改革案』の発表を通じて具体的な対策を説明する」と付け加えた。
ソウル市は3月4日午前、大韓商工会議所の国際会議場で「企業中心・成長志向型規制改革」フォーラムを開催する予定だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■ロシアで戦死した北朝鮮兵の遺体から手紙…ソウル市長「重い質問を投げかけている」
前へ
次へ
