1審に続き、2審の裁判所も、故パク・ウォンスン前ソウル市長が部下の女性職員をセクハラしたとする国家人権委員会の判断は正当であるとの判決を下した。
2月13日、法曹界によると、ソウル高裁行政9-1部（キム・ムシン、キム・スンジュ、チョ・チャンヨン部長判事）は、パク前市長の妻カン・ナンヒ氏が「人権委の勧告決定を取り消してほしい」として提起した訴訟の控訴審で、原告敗訴の判決を下した。
パク前市長は2020年7月、ソウル北岳山（プガクサン）の粛靖門（スッチョンムン）付近で遺体のまま発見された。
その後、彼が部下のソウル市職員から強制わいせつの容疑で告訴されていた事実が報じられた。ただし警察は、当事者であるパク前市長の死亡を受けて、同年12月に捜査を終了した。
人権委は2021年1月に職権調査を行った。その結果、パク前市長が被害者に不適切なメッセージや絵文字を送信するなど、主に4つの行為がセクハラに該当すると認定され、人権委はソウル市、女性家族部、全国市道知事協議会に改善策を講じるよう勧告した。
これに対し、妻のカン氏は同年4月、「人権委が被害者側の主張だけを聞き、パク前市長を犯罪者として断定した」と主張し、訴訟を提起した。
2審の裁判所は、1審と同様に、パク前市長がセクハラに該当する言動を行ったと認定した。
1審でセクハラと認定された一部の行為については判断が異なったものの、パク前市長がセクハラを行ったとする点や、それを基にした人権委の勧告決定に問題はないとの判決の趣旨は維持された。
2審の裁判所は「実体的な瑕疵（かし）に関する審理の結果、3つ目の事実（女性の身体が強調された絵文字を送ったこと）については証拠が不十分だと判断した」としながらも、「しかし、それ以外の事実は認められ、セクハラにも該当するため、被告（人権委）がこれらの事実に基づき、セクハラ被害救済および予防措置を勧告したことに実体的な瑕疵があるとはいえない」と判示した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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