アメリカのスコット・ベッセント財務長官がドナルド・トランプ大統領のグローバル・ビジョンに同調しない場合、たとえ同盟国であっても経済的圧力を加える可能性があることを示唆した。
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3月6日（現地時間）、ロイター通信やブルームバーグ通信によると、ベッセント長官はニューヨーク経済クラブでの演説で、「アメリカンドリームはすべての市民が繁栄、上昇志向、経済的安定を達成できるという概念に根ざしているが、長年にわたり、多国間貿易協定の立案者たちはこの点を見落としてきた」と述べた。
また、「他国の慣行がアメリカ経済や国民に害を及ぼす限り、アメリカは対応する」とし、「これこそが『アメリカ・ファースト』の貿易政策だ」と強調した。
トランプ政権は4月2日から報復関税を課す予定であり、ベッセント長官は関税の利点について言及した。
彼は「関税は優れた税収源であり、重要な産業と労働者を保護する。（トランプ大統領は）交渉の手段としても活用している」と述べ、「相当な関税収入が、チップに対する税控除など、所得下位50％層の減税に充てられる」と説明した。
ベッセント長官は、カナダのジャスティン・トルドー首相を「愚か者（numbskull）」と呼び、公然と批判した。トルドー首相は最近、アメリカの関税措置に対抗し、報復関税を課す方針を示していた。
ベッセント長官は「トランプ大統領は『関税は最も好きな言葉だ』と何度も発言している」と述べ、「トルドーのような愚か者が『私たちはこれをやるぞ』といえば、関税はさらに引き上げられることになる」と警告した。
さらに、「おそらく、ドイツが国防費の大幅増額を検討している動きを見れば、初期の大きな成果が出ていることがわかる」と述べ、周辺国への圧力が効果を上げているとの認識を示した。
一方、ベッセント長官はロシアを名指しし、平和交渉のために制裁を活用する可能性を警告した。彼は「ロシアが継続的に戦争資金を調達できた主な理由は、バイデン政権がエネルギー価格の高騰を懸念し、ロシアのエネルギー産業に対して過度に弱い制裁を科したためだ」と主張した。
そして、「トランプ政権は強化された制裁を維持し、平和交渉において交渉材料となるならば『オールイン』の戦略を躊躇しない」と警告した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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