尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の政治的運命を決定づける憲法裁判所の弾劾審判の判決が、今週後半に言い渡される見通しだ。
3月17日、法曹界によると、憲法裁判所は2月25日の弁論終結後、約3週間にわたり、ほぼ毎日裁判官による評議を開き、争点を検討してきた。
憲法裁判所は今回のように、通常の判決日ではなく特別な期日を設けて判決を言い渡す場合、通常は2～3日前に当事者に通知する。しかし、現時点では国会と尹大統領の双方に対して通知がなされていない。
そのため、3月17日または18日中に憲法裁判所が判決日を発表し、今週後半に事件を決着させるとの見方が強い。
尹大統領の弾劾審判は、すでに盧武鉉（ノ・ムヒョン）、朴槿恵（パク・クネ）元大統領のケースよりも、訴追から判決までの期間が長く、歴代大統領の弾劾審判として最長記録を更新した。
また、弁論終結後から判決までの期間も最長となっている。
このように評議に時間がかかっているのは、国会と尹大統領側が提示した争点が非常に多いためとされている。裁判官たちは、各争点の検討を終え次第、最終結論を導き出す段階に入るとみられる。
憲法裁判所が国会の弾劾訴追を認めれば、尹大統領は罷免され、棄却されれば直ちに職務へ復帰する。憲法上、罷免決定には裁判官9人のうち6人以上の賛成が必要だ。
憲法裁判所は、大統領弾劾による国政の混乱を考慮し、できるだけ迅速に事件を終結させる方針を、受理当初から維持している。しかし、審理に影響を与える変数が依然として残っており、結論の導出が遅れた場合、今週中の判決は難しくなる可能性も否定できない。
また、憲法裁判所は現在、ハン・ドクス国務総理の弾劾審判も並行して審理している。裁判官たちがハン国務総理の案件を先に判決すべきと判断した場合や、マ・ウンヒョク裁判官候補が途中で合流する場合、さらに「全員一致」の判決を目指して調整に時間を要する場合など、判決が遅れる可能性も指摘されている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「共に民主党」の李在明代表、支持率46.9％で断トツ…次期大統領候補、2位はキム長官
前へ
次へ
