「商品券スキャンダル」が日本政界の熱い論点として浮上している。
3月3日、石破茂首相が主催した懇談会に参加した自民党の新人議員15人が、石破首相の議員事務所から1人あたり10万円相当の商品券を受け取っていたことが明らかになったためだ。
日本の各種メディアが3月13日にこの疑惑を報じると、石破首相は同日夜、商品券の提供は事実であり、「（初当選で選挙活動に苦労した候補者と）その家族をねぎらい、励ます意味で私費で用意したものだ」と説明した。
特に石破首相は、政治家個人への政治活動のための寄付を禁止した政治資金規正法や、選挙区住民への金品や接待の提供を禁止する公職選挙法に違反したとの認識は示さなかった。
加えて、自身は過去にも自民党所属の政治家に商品券を渡したことがあり、「感謝の気持ちとして渡したものだ」と説明した。「政治活動とは次元の異なる問題」であり、「法的な問題はない」と強く主張した。
林芳正官房長官も、商品券は石破首相が「私費」で準備したものであり、政治資金規正法や公職選挙法には抵触しないとして、違法性はないことを強調した。
石破首相の商品券配布をめぐる論争が広がるなか、石破首相自身を含めた自民党所属の政治家たちの発言は、新人議員に対する商品券の提供が自民党内で慣行となっていた可能性を示唆している。
まず石破首相は、3月14日に開かれた参議院予算委員会で、「10万円という金額は社会通念上、お土産の範疇を超えている」との指摘に対し、「私も若いころに（商品券を）もらったことがある」と答え、自らも政治新人時代に商品券を受け取った経験があることを明かした。
自民党の舞立昇治参議院議員も3月16日、石破首相の商品券配布について「歴代の首相が“慣例”として普通にやっていたことだ」と述べた。
この発言を受けて、商品券スキャンダルが自民党内で組織的に行われていたのではないかという疑惑が相次ぎ、舞立議員は翌日にこの発言を急遽撤回した。
しかし、岸田前首相も在任中の2022年12月に首相官邸で開かれた懇親会で、約30人の政務官に10万円相当の商品券を配布していたことが知られ、首相が新人議員や高官に商品券を贈ることが自民党政権の慣行ではないかという疑惑がさらに広がっている。
これに関連し、菅義偉元首相の事務所も、首相在任期間が新型コロナウイルスの拡大期と重なったため多くの行事は開催できなかったが、「政治家を含む様々な人を招いた場でお土産を渡したことはある」と回答し、商品券の配布を否定しなかった。
商品券スキャンダルの波紋が広がるなか、3月20日現在、新人議員15人はすべて商品券を返却した状態だ。代表的には、大空幸貴議員（東京都江東区選出）は、SNS上で「懇親会の翌朝、内容物を確認してすぐに石破事務所に行き、商品券を返却した」と述べ、関係から距離を置く姿勢を示した。
商品券スキャンダルの報道直後である3月15～16日に『朝日新聞』が実施した世論調査では、石破内閣の支持率は26％へと急落した。また、回答者の75％が商品券の配布を「問題である」と認識していた。
ただし、商品券配布を理由に「首相職を辞任すべきか」という質問には、回答者の60％が「辞任する必要はない」と答えた。つまり、商品券配布は一連の政治資金スキャンダルとは異なり、首相の辞任に値するほどの問題とは見なされていないという認識がうかがえる。
石破首相が商品券の配布を認めてから1週間が経過した現在、議論の焦点は、その行為の違法性、政治活動との関係性、そして商品券の配布が歴代自民党内閣における慣行だったかどうかへと移りつつある。
まず、3月15日に開かれた記者会見で、第一野党・立憲民主党の野田佳彦代表は、新人議員に商品券を配布した行為について「どう見ても政治活動に関する寄付だ」と指摘した。
第二野党・日本維新の会の吉村洋文代表も3月17日の記者会見で、石破首相の商品券配布は「政治的な求心力を高めるための政治活動」であり、政治資金規正法に違反する行為だとして、その違法性を強調した。
3月19日に開かれた参議院予算委員会では、立憲民主党の広田一議員が「石破首相は政治とカネの問題に非常に厳格なイメージを持たれている政治家だ。だからこそ自民党再生への期待も大きかった。そんな首相がなぜこのようなことをしたのか」と問いかけ、「商品券の配布は歴代自民党政権で蔓延していたのではないか。いろいろな話を聞く限り、皆が口をそろえてそう言っている」と発言した。
これに対して石破首相は、「苦労したことへの慰労と励ましの表現は政治活動ではないため、政治資金収支報告書を作成するという発想は正直なかった」と述べ、政治活動との関係性を否定した。また、「長年政治活動を続けるなかで『人間性が良くない』『ケチだ』といった話を耳にしてきたので、その点についても自分なりに気にしていた部分があった」と心情を吐露した。
商品券の提供は政治活動とは無関係であり、法的にも問題ないと主張する石破首相側と、それを政治活動の一部であり違法行為だと指摘する野党側との攻防が続いている。
ただし、石破首相はこのような行為が歴代自民党内閣の慣行であったかどうかについては、「歴代の首相が商品券を配布していたかどうかについては、まったく把握していない」として言葉を控えている。
一方、この問題に対する責任追及の姿勢については、野党内でも温度差が見られる。
第三野党・国民民主党と日本共産党は首相の即時辞任を要求し、内閣不信任決議案の提出の意向を示している。一方で、立憲民主党は「自民党の政治文化に構造的に根付いた問題」と指摘しながらも、不信任案の提出には慎重な姿勢を見せている。
こうしたなか、かつて安倍内閣時代に新人議員として当選した自民党議員が、安倍首相との会食後に10万円相当の商品券を受け取ったことがあると証言したことが明らかになり、今後、商品券スキャンダルに関する与野党の攻防の焦点は、自民党関係者による商品券配布が慣行であったかどうかに移っていくとみられる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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