韓国の最大野党「共に民主党」が、李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が当選した場合に裁判を中止する内容を柱とした刑事訴訟法の一部改正案の立法を推進し始めた。
「共に民主党」は5月2日、法案の発議から国会法制司法委員会での処理までを同日中に終える方針だ。
これは憲法上の大統領不訴追特権に関する条項について、明確な解釈を法律で明示し、論争を最小限に抑える必要があると判断したためである。
「共に民主党」はこの日、党として刑事訴訟法改正案を発議した。改正案では、大統領に当選した被告人に対し、憲法第84条（大統領不訴追特権）が適用される在任期間中、刑事裁判手続きを停止するよう規定されている。
また、第306条（公判手続きの停止）に、「被告人が大統領選挙に当選した場合、裁判所は当選した日から任期終了時まで決定により公判手続きを停止しなければならない」という第6項が追加された。
先立って、最高裁は5月1日、李在明候補の公職選挙法違反事件について有罪の趣旨でソウル高等裁判所に差し戻した。
これを受け、李在明候補が大統領に当選した場合、刑事裁判が続くかどうかをめぐって「憲法第84条の解釈論争」が浮上していた。これに関連し、「共に民主党」が刑事裁判の停止を法制化しようと乗り出したわけだ。
「共に民主党」は5月2日午後にも改正案を国会法制司法委員会に上程し、即座に採決処理する方針だ。「共い民主党」は最高裁の差し戻し決定について、「司法クーデター」（イ・オンジュ最高委員）であり、「大統領選への介入」（チョン・ヒョンヒ最高委員）と位置づけ、立法による対応を予告していた。
「共に民主党」のチョ・スンレ首席報道官は、同日の選挙対策会議直後に記者団に対し、「憲法上明白な（大統領不訴追特権）の解釈にもかかわらず、恣意的な解釈が可能であれば、国家的な衝撃や混乱が甚大になるのではないか」と述べ、「憲法解釈をより明確に法律で明記する必要があるという意見があり、それに基づいて進めている」と説明した。
「共に民主党」所属のチョン・チョンレ法制司法委員長は、同日の法制司法委員会全体会議で、「刑事司法機関が大統領を相手に裁判を継続することができなくなったことで、憲政秩序や政治的中立性に関する論争が生じるおそれがある」とし、「憲法上の不訴追特権が手続き的に実現されるようにする趣旨の刑事訴訟法改正案を午後に上程するので、与野党の幹事が協議してほしい」と述べた。
一方、与党「国民の力」は、これを「李在明守護シナリオ」の一部だと非難している。
「国民の力」のクォン・ソンドン院内代表は、この日の非常対策委員会で「すでに李在明候補は、公職選挙法に対して違憲法令審判を再請求している」と述べ、「大統領になって自分の思い通りの人事で憲法裁判所を構成すれば、該当の公職選挙法条項を違憲とし、法文自体を廃止することも可能になる」と指摘した。
クォン・ソンドン院内代表は、これを法律の廃止によって裁判を完全にはく奪する「法制完奪」と表現した。
そして、「李在明候補が大統領になれば、法制完奪、セルフ恩赦プロジェクトを強行する可能性が極めて高い。現行の恩赦法では刑が確定した者しか恩赦できないが、再議権を掌握した共に民主党が法改正を通じて裁判中の者まで恩赦できるよう押し切る可能性がある」と批判した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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