「韓国版Amazon」に激怒の声　迷惑広告と不便なアカウント制度、当局が調査へ…是正されるか

消費者の“韓国版Amazon”に対する不満が爆発した形だ。

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韓国放送通信委員会（以下、委員会）は、利用者に不快感を与えているとの指摘が相次いでいたeコマース企業「Coupang（クーパン）」のネット広告に関して、調査に乗り出すことを決定した。

委員会は6月20日、「各種ウェブサイトやSNSなどから、強制的にCoupangのホームページやアプリに遷移させられる、いわゆる“誘導広告（ハイジャック広告）”が、電気通信事業法上の禁止行為に該当するかどうかを確認するため、事実調査を開始した」と発表した。

委員会は今回の発表に先立ち、2023年11月からCoupangのネット広告の実態や運用方式、事業構造などについて実態把握を進めてきた。

さらに、Coupangが「統合アカウント制度」を名目に、フードデリバリーサービスの「Coupang Eats」、動画配信サービスの「Coupang Play」といった関連サービスの個別退会を認めていない点についても、電気通信事業法で禁止されている「利用者の解約権の制限」に該当するかどうか調査を行う方針だ。

委員会は今後の調査で違法行為が確認された場合、電気通信事業法に基づき、課徴金の賦課や是正命令など厳正な措置を講じるとしている。

これに対しCoupang側は、「一部の悪質な広告事業者による不正広告行為に対しては、報酬の支払い停止、アカウント削除、通報奨励制度の運用など、厳格な対応を継続してきた」としたうえで、「今回の委員会の調査にも積極的に協力し、不正広告の根絶に向けた対策を講じていく」とコメント。

また、個別退会に関する問題については、「他機関の調査では、すでに同様の事項について誠実に説明し、問題がないことを確認済み」としたうえで、「今回の委員会の調査においても、利用者保護に努めてきた当社の姿勢を積極的に説明していく」としている。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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