韓国で「強力犯罪（日本の凶悪犯罪に相当）」と呼ばれる殺人や性暴力、傷害などで検挙された被疑者10人のうち3人が、酒や薬物に酔っていたり、精神病歴を持ったりするなど、いわゆる「心身耗弱」状態だったことがわかった。
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これを受け、酒や薬物による心身耗弱状態での犯罪行為は、裁判において減刑ではなく加重処罰すべきだという指摘が出ている。
10月9日、国会行政安全委員会所属の「共に民主党」パク・ジョンヒョン議員が警察庁から「主要犯罪別の犯行中の被疑者の状態および再犯現況」資料の提出を受け、分析したところによると、2021年から2024年までの4年間に警察に検挙された総計158万人余りのうち23万6000人余りが、犯行当時「飲酒、薬物、精神病」の状態にあったことが確認された。これは全体検挙人員の14.9％に達する数値である。
強力犯罪に分類される傷害、性暴力、殺人の被疑者たちは、この傾向がさらに高かった。
過去4年間に検挙された傷害被疑者11万8509人のうち、34.3％にあたる4万679人に飲酒、薬物、精神病があった。また同期間の殺人被疑者3077人のうち31.5％にあたる969人、性暴力被疑者8万6830人のうち27.2％にあたる2万3613人が、心身耗弱状態で犯罪を犯したことが集計された。
飲酒状態で他人に危害を加える被疑者も減っていない。昨年に検挙された暴力被疑者は2万7734人で、2023年の1万6470人に比べ68.4％急増した。傷害被疑者の場合、2024年には6861人が検挙され、2023年の5647人と比較して約21.5％増加した。
問題は、飲酒状態で犯行を犯した場合、依然として裁判所で心身耗弱による減刑、いわゆる“飲酒減刑”を受ける余地があるという点だ。
パク・ジョンヒョン議員は「飲酒状態で犯した強力犯罪の場合、心身耗弱による減刑ではなく、加重処罰をできるよう法律改正に取り組む」とし、今回の国政監査で綿密に問いただすと述べている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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