韓国に「外国人就業者110万人時代」が到来した。韓国文化に魅了された留学生の就業者が70％以上も急増し、雇用市場に「若い血」が注ぎ込まれている。
国内では製造業現場の人手不足解消はもちろん、Kカルチャーに憧れて韓国を訪れる「グローバルMZ世代」たちの就職ラッシュが本格化したとの見方が出ている。
国家データ処（旧・統計庁）が12月18日に発表した「2025年 移民者滞在実態および雇用調査結果」によると、今年5月時点で15歳以上の国内常住外国人は169万2000人と集計された。前年より13万2000人（8.4％）増加した。
このうち就業者は9万9000人（9.8％）増の110万9000人で、2012年に関連統計の作成が始まって以来、過去最多となった。特に、留学生資格での就業者は前年より2万3000人（71.8％）増えた。
非専門就業は1万8000人（6.1％）、永住者も1万8000人（17.1％）増加した一方、訪問就業と在外同胞は減少した。就業者数は、非専門就業（32万1000人）、在外同胞（25万3000人）、永住（12万3000人）の順に多かった。
外国人の雇用率は65.5％で、1年前より0.8ポイント（p）上昇した。経済活動への参加が増えたことで、失業率（6.4％）も0.7p上昇した。
外国人就業者のうち賃金労働者が94.4％（104万7000人）を占め、次いで常用労働者（68万4000人）、臨時・日雇い労働者（36万3000人）の順だった。賃金労働者の月平均賃金水準は、200万～300万ウォン（約20万～30万円）未満が52万6000人で、全体の半分（50.2％）を占めた。300万ウォン以上も38万7000人（36.9％）に達した。
外国人賃金労働者の全体的な職場満足度は、「満足」（やや満足＋非常に満足）が68.7％だった。過去1年間に2.3％が作業中の負傷を経験しており、負傷の主な原因としては、ミス（66.1％）、安全装置の未設置または保護具未着用（13.4％）が挙げられた。
業種別では、鉱業・製造業に従事する外国人が49万8000人で全体の44.9％を占めた。卸売・小売、宿泊・飲食業が22万6000人（20.4％）で続き、事業・個人・公共サービス業（14万8000人）は13.4％だった。農林漁業と建設業はいずれも9％台だった。
年齢別では、30代が前年より3万3000人（9.8％）増の36万8000人で最も多かった。15～29歳も4万人（16.5％）増の28万5000人と集計された。
今年5月時点で、15歳以上かつ直近5年以内に帰化許可を受けた人の国内常住人口は5万2000人で、前年より1000人増えた。帰化許可者のうち就業者は、前年より1000人増の3万4000人だった。移民とは、外国人と帰化許可者を総称する用語である。
国籍別では、中国系韓国人が34万1000人で最も多く、ベトナム（14万9000人）、中国（5万4000人）が続いた。ベトナム（2万6000人／21.3％増）、中国（1万2000人／27.8％増）などは前年より20％以上増加した。
滞在資格別に国籍をみると、留学生はベトナム（10万人）、中国（4万5000人／中国系韓国人除く）、ウズベキスタン（1万7000人）の順だった。
韓国に留学した理由としては、「教育課程が優れているから」（34.0％）、「韓国での専攻が関心分野とよく合っているから」（20.5％）、「韓国の学位が就職に役立つから」（10.1％）などが挙げられた。
非専門就業の外国人は、カンボジア（4万7000人）、ネパール（4万7000人）、ベトナム（3万9000人）の順に多く、74.4％が韓国を選んだ理由として「賃金が高いから」と答えた。
国家データ処・雇用統計課のソン・ジュンヘン課長は、「政府、地方自治体、大学のレベルで留学生誘致に向けた多くの政策的努力が行われている」とし、「韓国文化への関心も非常に高まっており、複合的に作用した結果だとみられる」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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