韓国の憲法裁判所がハン・ドクス国務総理の弾劾事件に関する国会の権限争い訴訟の審理日程を通知していたことが確認された。
【注目】海外メディアも警告していたが…ハン・ドクス国務総理への弾劾案可決
憲法裁判所は2月11日に審理日程を通知しており、この日は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾審判の第7回弁論期日が行われた日でもある。
政界の一部では「尹大統領の弾劾審判を終え次第、ハン総理の事件処理を加速させるのではないか」といった様々な憶測が飛び交っているが、憲法裁判所側はこれを一蹴した。
本サイト提供メディア『時事ジャーナル』の取材および法曹界によると、憲法裁判所は2月11日、与党「国民の力」をはじめとするハン総理の権限争い審判事件の当事者に対し、「19日16時に審理を行う」と通知した。
2月19日14時には、ハン総理の弾劾審判の弁論期日が予定されており、その直後に国会と国会議長間の権限争い事件も扱うことになる。
なお、この通知がなされた11日は、尹大統領の弾劾審判第7回弁論期日が行われた日でもある。憲法裁判所の裁判官8人（定員9人のうち1人が欠員）は、同日の審理でハン総理など尹大統領側が申請した証人2人を棄却した。
憲法裁判所に提起されたハン総理に関する案件は、大きく3つに分けられるが、現在審理が進められているのは、大統領権限代行時に可決された国会の弾劾訴追案だ。
当時、ハン総理は国会推薦枠の憲法裁判所裁判官候補者3人（チョン・ゲソン、チョ・ハンチャン、マ・ウンヒョク）の任命を拒否したことを理由に職務停止となった。
これを受け、与党「国民の力」は弾劾訴追案可決直後の2024年12月27日に「大統領権限代行ハン・ドクスに対する弾劾訴追案に関する権限争い審判請求および効力停止仮処分申請書」を提出した。
「ハン総理が大統領権限代行の地位にあるにもかかわらず、国会議長が大統領と同様の加重弾劾定足数（200議席）を適用しなかった」ことが理由であり、国会議長が国会の弾劾訴追案の審議・表決権を侵害したという趣旨だ。
これまで、この中でハン総理の弾劾審判のみが進行され、2月5日には第2回弁論準備期日が終了した。憲法裁判所はこの審理において、「弁論準備手続きを終了し、19日14時に大審判廷で弁論期日を開く」と明らかにしていた。
その約1週間後に、弾劾可決の前提事実を指摘する権限争い審判の審理日程が通知された形だ。ハン総理の事件の主審はキム・ヒョンドゥ裁判官であることが伝えられている。
この件に関し、「尹大統領の弾劾審判が13日の第8回弁論期日を経て事実上の終盤に入り、他の事件の処理を加速しているのではないか」との見方も出ている。
しかし、憲法裁判所関係者は「審理日程の指定などは主審裁判官の判断によるものだ」と述べ、様々な憶測を否定した。
尹大統領の弾劾審判事件は、2月13日の第8回弁論期日までが正式に指定されている。同日、チョ・テヨン国家情報院長、キム・ボンシク前ソウル警察庁長、チョ・ソンヒョン陸軍首都防衛司令部第1警備団長が証人として出席する予定だ。
一方、チョ・ジホ警察庁長は健康上の理由で欠席の意向を示した。憲法裁判所はこの日の審理を通じて、追加の審理日程などを整理する見通しだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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