尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する支持率が51％を突破したという世論調査の結果が発表されたなか、最大野党「共に民主党」の世論調査検証特別委員会が当該調査について中央選挙管理委員会の世論調査審議委員会を通じて異議申し立てを検討していることが確認された。
憲法裁判官たちの論争を既成事実化するなど、世論調査の設問が偏向的に設計され、回答者に特定の回答を誘導したという理由からだ。
2月5日、『時事ジャーナル』の取材によると、「共に民主党」の世論調査特別委員会は、前日（4日）に発表された「世論調査コンジョン」の世論調査の設問に問題があると見て、選挙管理委員会の世論調査審議委員会を通じて異議申し立てを行う計画であることが確認された。
また、当該業者に対する告発の可能性も視野に入れている。
特別委員会に所属する「共に民主党」のある議員は、『時事ジャーナル』に対してこの計画を明らかにし、「誘導的な設問を見ると、（政治ブローカーの）ミョン・テギュン式の企画調査を超えて、世論操作のレベルに近い」と主張した。
これに先立ち、「世論調査コンジョン」はペンアンドマイクの依頼で、弾劾訴追案可決後に職務停止状態にある尹錫悦大統領の支持率に関する世論調査（2月2～3日、全国の有権者1002人を対象、回答率5.1％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント）を実施した。
この調査の結果、尹大統領を支持するという回答率は51.0％と集計された（中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）。
当該調査での質問票を確認すると、尹大統領の支持率に関する質問は最後に配置されていた。調査の前半部分は、最近の政界で注目されている憲法裁判官3人（ムン・ヒョンベ憲法裁判所長代行、イ・ミソン、チョン・ジョンミ裁判官）の政治的傾向や各種論争に関する質問が大半を占めている。
具体的には、5番目の設問は「ムン・ヒョンベ憲法裁判官は李在明代表（共に民主党）と司法研修院の同期で親密な関係であることが明らかになり、自身がSNSアカウントに投稿していた内容が論争となると、アカウントを削除した。ムン裁判官の行動についてどう思うか」という内容となっている。
6番目の設問では「イ・ミソン憲法裁判官が株式の過剰保有や勤務時間中の株取引疑惑などで憲法裁判官任命時に不適格論争があった事実を知っているか」と尋ねている。
さらに7番目の設問では、「チョン・ジョンミ憲法裁判官が昨年の人事聴聞会で『わが国の敵は誰か』という質問に対し、『個人的な見解を述べるのは適切ではないと思う』と答え、北朝鮮に対して留保的な立場を示した。憲法裁判官として適切な回答だと思うか」と尋ねている。
これについて特別委員会では、当該論争自体が問題であるという認識を回答者に植え付ける可能性があると指摘している。
続いて9番目の設問では「憲法裁判所が尹大統領の弾劾審判をいつまでに判決すべきだと思うか」という質問の後に、「李在明代表の公職選挙法控訴審の結果が出る前の2月末なら1番、法律に定められた通り180日の審理期間を守って6月なら3番」という説明文も含まれていた。
その後、最後の12番目の設問で「尹大統領をどの程度支持しているか」と尋ねている。
これに関連して「共に民主党」の世論調査検証特別委員会は、調査主体側に憲法裁判官たちの論争を事実化しようとする意図が含まれていると判断している。尹大統領や与党側が主張する内容が多くの設問に含まれているため、「共に民主党」支持層や中道層にとって不快感を覚え、調査の途中で電話を切るよう誘導したという説明だ。
「共に民主党」の特別委員会に所属する議員は「前半の設問が続くと、共に民主党支持者や中道層は途中ですべて電話を切ってしまう」と述べ、「その結果、尹大統領の支持率が51％にもなったのだ。簡単にいえば、単なる企画調査を超えて世論操作のレベルだ」と主張した。
そして、「国民の力や極右勢力が憲法裁判所を攻撃するやり方に合わせて、設問が意図的かつ偏向的に構成されている」と声を強めた。
なお、「共に民主党」のノ・ジョンミョン院内代弁人は同日、フェイスブックを通じて「尹錫悦の支持が51％？この数値を作り出した手法はごまかしを超えて犯罪に近い」とし、「調査手法も問題だが、結果や数値だけを大げさに報じたメディアは事実上の共犯ではないか」と述べ、当該世論調査の結果を報道したメディアの名前を一つひとつ列挙した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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