韓国国内で健康保険が導入された背景には、過度な診療費負担を軽減しようとする目的がある。自己負担金が一定基準を超えると、個人別の上限額を超えた金額を国民健康保険公団（以下、公団）が払い戻すのもこのためだ。この上限額は毎年調整され、所得水準によって差等適用される。
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しかし、健康保険制度を悪用する一部の外国人によって、公団が頭を悩ませていることが本サイト提携メディア『時事ジャーナル』の取材の結果確認された。
公団関係者と名乗るA氏は、『時事ジャーナル』の電話取材に「外国人は本来、保険料が最低15万ウォン（日本円＝約1万6000円）だ。しかし、永住権を取得すれば韓国人と同等の恩恵を受ける」とし、あるエピソードを伝えた。
韓国の永住権を取得した中国人B氏が問題の人物だ。彼は毎月、約1万4000ウォン（約1500円）の保険料を納付していた。問題は昨年1年間、B氏が療養病院に入院したことで表面化した。入院にかかった金額だけで約6000万ウォン（約637万円）に達し、追加で支払うべき自己負担金も1600万ウォン（約170万円）となっていた。
ただ、B氏が健康保険に加入していたため、公団が5400万ウォン（約573万円）を負担することになった。それだけでなく、B氏は療養病院に120日以上入院していたため、自己負担上限額を超えた金額も払い戻しを受けられる状況だった。
実際の払い戻しは「入院日数」と直接的な関係があるわけではなく、年間の自己負担金が所得水準別の上限線を超えた時に行われる。したがって、B氏は1600万ウォンのうち、上限額である138万ウォン（約14万円）を除いた金額を公団から返金されることになったわけである。
健康保険料の算定方式が、外国人であるB氏に対して緩かった可能性があるという指摘もある。韓国人は家族関係証明書などの資料を国内機関に提出して健康保険料を算定される。しかし、外国人は永住権を取得しても、本国の家族関係を国内で確認することが難しい。本国で相当な資産を保有していても、韓国でこれを確認する方法がないため、「穴」が生じるということだ。
健康保険の恩恵を受ければ、韓国が持つ高度な医療サービスを比較的低い価格で利用できる。外国人の間で韓国永住権を取得し「医療ショッピング」をしようという話が冗談めいて出るのも、このような文脈にある。
現在、韓国国内では健康保険財政の赤字問題が絶えず指摘されているだけに、永住権を取得したとしても、外国人にまで健康保険の恩恵を韓国人と同等の水準で与えることについては意見が分かれている。「韓国人が受けるべき恩恵が削られるのではないか」という懸念も同様に出ている。ただ、これは国会の議決事項であるため、法的に防ぐ方法は適当でないのが現実だ。
医療界の事情に詳しいとある法曹人は、「不動産だけでなく健康保険問題でも韓国人が逆差別を受ける事例が発生している。特に、言及された事件のように外国人が永住権を取得したとしても、健康保険料の受給要件は韓国人と同等の程度で厳密に確認する必要がある」とし、「健康保険料の算定基準も同様だ。国会レベルで補完立法を通じ、健康保険料の不正受給発生件数を防がなければならない」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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