キム・ムンス雇用労働部長官が労働界の主張する法定定年の延長に反対する立場を示し、「法律改正による一律の定年延長は、若者の就職環境をさらに悪化させる可能性がある」と述べた。
キム長官は2月19日、ソウル・汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた「2030世代と中高年がともにWin-Winする労働改革大討論会」の基調演説で、「『休んでいる若者』が41万人に達し、その数は増え続けている。一方で、1000万人の中高年層が今年から本格的に引退を迎える」と発言した。
また、「年功序列型の賃金体系、随時・キャリア採用文化、既存世代中心の労働組合活動が、若者の雇用環境をさらに厳しくしている」と指摘した。
「休んでいる若者」とは、重大な病気や障害がないにもかかわらず、経済活動人口調査で「特に何もしていない」と回答した若者を指す。
キム長官は、1000人以上の大企業では定年延長によって若者の雇用が約11.6％減少したという韓国労働研究院の調査結果を引用し、「賃金体系の見直しなしに定年を延長すれば、企業の財政負担がさらに増す。定年延長の議論は、賃金体系の改革と必ず連動させるべきだ」と主張した。
さらに、若者が将来の夢を持ち、挑戦し、その努力に応じた報酬を受け取れる社会を実現するため、多様な政策を展開すると表明した。
まず、「大学卒業者が『休んでいる若者』にならないよう、卒業後4カ月以内に政府の就職支援を受けられる『韓国版若者就職保証制度』を実施する」と述べ、「『休んでいる若者』を発掘するため、政府・自治体・大学などと協力体制を構築する」と説明した。
また、「若者が就職に必要なスキルを身につけられるよう、企業が提供する様々な職業体験の機会を5万8000人に拡大し、半導体・人工知能（AI）など先端分野の革新研修を4万5000人に増やす」と明らかにした。
加えて、「海外就職分野の多角化を進め、6000人の若者に海外就職の機会を提供する。さらに、教育・福祉・文化・芸術分野における若者の採用も拡大していく」とし、「雇用は企業が生み出すものであり、企業が海外へ流出せず、国内で投資を拡大できるよう、あらゆる力を注いでいく」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■特別な理由もなくただ休んでいる「休止青年」が増加中の韓国…一体なぜ？
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