昨今、副業や兼業に対して容認する企業が増えているが、実際に副業に勤しんでいる人は横ばいという結果が、去る8月に公表された株式会社パーソル研究所の調査結果によってわかった。
同調査によると、副業を行っている正社員の割合は9.3％で、2018年の同調査の10.9％より微減している。企業側が容認していようと、実際に行う人が増加しているわけではないのだ。
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では、お隣・韓国はどうだろう。
韓国の求人ポータルサイト・ジョブコリアが、636人の正社員を対象に「副業をしているのか」というアンケート調査を実施した結果、なんと34.7％もの人が「副業をしている」と答えた。
ちなみに、既婚社員の副業割合は44.4％にのぼり、未婚社員の32.8％よりも高いという結果に。やはり、不況に苦しむ韓国で家庭をもつことがいかに大変であるかがわかる。
また、副業として選択される職業だが、もっとも多かったのが「宅配・配送（22.7％）」で、次いで「ブログやSNS運営及び販売（21.6％）、「サービス業（19.3％）」と続いた。この結果は日本の調査ともある程度類似する。ちなみに、日本の場合は「サイト運営（12.6％）」、「配送・配達（11.2％）」、「ライター（8.6％）」となっている。
副業をすることが一般的となっている韓国の平均報酬は、ひと月あたり約52万4000ウォン（約5万2400円）であり、日本の平均4．1万円よりも高い。
また、本業と平行して行う副業の数としては、1つが67.4％でもっとも多く、2つが24.9％という結果になった。
また、両国を比較する上で気になるのが副業をする理由の対比だ。
韓国では、会社員が副業をする理由（複数回答）は「追加収入を得るため」（57.9％）が圧倒的に高く、「退勤後や週末の時間を活用するため」（23.5％）、「在宅勤務により余裕時間がある」（19.5％）と続いた。一方の日本は、「追加収入を得たいから」（70.4％）、「収入に不安があるから」（61.2％）、「活躍の場を広げるため」（50％）という順になる。
やはり、どちらも当然だが、新たな「収入」を得るというのが第一目的になっている場合が多いようだ。
現在、日本では「働き方改革」の広がりとともに、「副業・兼業の解禁」に踏み出す企業が増えている。その結果、オープンに副業に臨むことも可能になったが、それが自身にどんなプラスやマイナスを招くのかしっかりと考えるべきだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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