なんと、来年2023年に「住宅購入意思がある」と回答した人は全体の60.2％にとどまったのだ。これは2020年の調査開始以降で最低の数字だ。直近の調査では、2020年7月に70.1％、2022年5月に64.6％と徐々に下がり続けていることがわかる。
一方、「住宅購入計画がない」と答えた回答者が挙げた理由としては、「今後も価格が下落しそう」が33.0％で最も多かった。
このような結果を受け、韓国国内では「不動産に続いて国の経済も…」「住宅価格が落ちないようにすると、今度は税が上がるだろう」など、悲観的な意見が散見された。
韓国の不動産市場を取り巻く状況は良いものではない。政府は国民が納得できる形でいち早い安定化を目指す方針を打ち出してほしいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
