李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が3週連続で上昇し、4週ぶりに50％台半ばを記録した。
一方、与党「共に民主党」の支持率は前週比で下落し、特に伝統的な支持基盤である湖南地域（光州・全羅）で7.7ポイントもの支持層離脱が集計された。野党「国民の力」との支持率格差も大きく縮まり、1桁台まで狭まった。
9月8日、リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で9月1日から5日まで全国の満18歳以上の成人1005人を対象に実施した調査結果を発表した。
それによると、李在明大統領の国政遂行に対する肯定的評価は56.0％で、前週比2.4ポイント上昇した。3週連続の上昇だ。否定的評価は3.1ポイント下落して39.2％となった。
具体的には、大田・世宗・忠清（6.1ポイント上昇、53.8％→59.9％）、ソウル（3.7ポイント上昇、47.6％→51.3％）などで支持率が上がった。
年代別では70代以上（4.7ポイント上昇、42.4％→47.1％）、50代（4.3ポイント上昇、63.9％→68.2％）、20代（4.0ポイント上昇、40.0％→44.0％）、60代（3.5ポイント上昇、51.7％→55.2％）など大半の年齢層で上昇した。理念別では中道層（5.6ポイント上昇、54.1％→59.7％）で大きく伸びた。
リアルメーターは「支持率上昇は、江陵の干ばつ災害事態宣言、賃金未払いの重大犯罪規定、地域の不当価格是正対策の指示など、庶民経済に直結した民生政策が国民に肯定的に作用した結果とみられる。特に大統領の民生重視の姿勢が中道層の支持を大きく引き上げた」と分析した。
ただし、今回の結果には、最近、米ジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューション合弁バッテリー工場で韓国人300人が米移民当局に拘束された事態に関する世論は反映されていないという。
政党支持率では、与党「共に民主党」が下落した一方、「国民の力」は横ばいだった。
リアルメーターが9月4～5日、全国の満18歳以上の有権者1005人を対象に実施した調査によると、「共に民主党」の支持率は前週比2.1ポイント下がって44.6％となった。これに対し、「国民の力」は0.1ポイント上昇の36.2％を記録した。両党の格差は10.6ポイントから8.4ポイントに縮まり、1桁台となった。
具体的には、「共に民主党」は伝統的支持基盤である光州・全羅（7.7ポイント下落、72.6％→64.9％）や40代（13.4ポイント下落、70.4％→57.0％）で大きな打撃を受けた。逆に「国民の力」は、保守の核心支持層である大邱・慶北（5.6ポイント下落、49.6％→44.0％）、60代（6.5ポイント下落、44.2％→37.7％）、70代以上（3.8ポイント下落、47.1％→43.3％）で支持率が低下した。
両党とも核心支持層の一部が離脱した形だ。
リアルメーターは「共に民主党の支持率下落は、祖国革新党で発生した性的不祥事が進歩陣営全体への否定的認識を広めた影響」とし、「国民の力は特検捜査への強硬対応が保守層の結集効果をもたらしたが、ナ・ギョンウォン議員の発言など党内対立が続き、上昇分を相殺した」と分析した。
なお、両調査は無線（100％）自動応答方式で実施された。大統領国政遂行支持度調査の標本誤差は95％信頼水準で±2.0ポイント、回答率は4.7％。政党支持度調査は標本誤差95％信頼水準で±3.1ポイント、回答率は4.2％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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