相次ぐ物価の上昇によって庶民の生活は困窮するばかりだが、それはお隣・韓国も同様だ。
なかでも自営業者の苦しみは半端ではなく、ある調査によると、韓国の自営業者の10人に4人が「今後3年以内に廃業を検討している」という結果も出ている。
その要因として新型コロナウイルス感染拡大や景気不況などが挙げられるなか、自営業者の困窮具合が伺える調査結果が明らかになった。
韓国統計庁は1月24日、国内で2021年12月中旬~2022年12月中旬以内に仕事をやめ、失業者や非経済活動人口になった人が336万4000人だったと明らかにした。
さらに驚きなのが、失業者のうち34万1000人が自営業だったということだ。
このデータに、韓国ネット民の間では「自営業者の状況は深刻だ」「超高齢化による副産物」「政府の対応が悪すぎる」「政治家は全員責任を取れ」など、現状に対する怒りの声が多く上がっている。
なお、自営業以外では臨時労働者132万6000人、商用労働者93万4000人、日雇い労働者56万1000人などが失業者となったようだ。
それにしてもこのところ、景気の悪い話ばかりで嫌になる。2023年は明るい話題が増えるといいのだが…。
(文=サーチコリアニュース編集部)
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