韓国が世界3大債券指数の一つである世界国債指数（WGBI）に編入される。
2022年9月に編入直前の「観察対象国」として指定されてから2年、4度目の挑戦で編入に成功した。これによって来年から70兆ウォン（約7兆7000億円）以上の海外資金が国内に流入し、為替安定などに寄与する見通しだ。
グローバル指数提供会社であるイギリスのFTSEラッセルは、10月8日（現地時間）に行った債券国分類の半期レビューにおいて、韓国をWGBIに追加する予定と発表した。1年ほどの猶予期間を経て、実際の指数への反映は来年11月になるという。
WGBIは、ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル債券指数（BBGA）、JPモルガン新興国債券指数（GBI-EM）とともに、世界中の機関投資家から信頼される債券指数の一つだ。
アメリカ、日本、イギリスなど25の主要国の国債が含まれる「債券先進国クラブ」とも呼ばれている。
FTSEラッセルは、市場規模、国家信用等級、市場アクセス性を考慮して毎年3月と9月に観察対象国の編入を決定している。今回、韓国の市場アクセス性レベルが従来の1段階からWGBIに編入可能な2段階に再分類されたと説明している。
さらに「韓国は2024年6月に韓国債券市場と国際中央預託機関（ICSD）との接続性を高め、2024年7月から韓国ウォンの第三者による外国為替取引を許可するなど、多くの努力を続けている」と付け加えた。
これまで、国内総生産（GDP）基準で世界10位圏内の国でWGBIに編入されていなかったのは、韓国とインドだけだった。韓国は国債発行規模と国家信用等級の基準は満たしていたものの、市場アクセス性で低い評価を受けていたため、過去の挑戦では失敗していた。
これに対し金融当局は、国債市場のアクセス性を高めるための制度的な基盤を整え、市場アクセス性の要件を満たすための措置を進めてきた。
去る6月には、外国人が韓国国債に簡単に投資できるよう国債統合口座を開設。これにより外国人は、韓国に別途口座を開設することなく、ICSD口座を通じて韓国国債に投資できるようになった。また2023年12月には外国人投資家登録制を廃止し、外国法人が法人識別番号を通じて韓国国債に投資できるようアクセス性を改善した。今年7月からは外国為替市場の開場時間を早朝2時まで延長した。
FTSEラッセルの編入決定後、ブルームバーグ通信などの海外メディアは「韓国が債券市場の改革を通じてWGBI編入に成功した」と評価した。
FTSEラッセルによれば、2024年10月時点で韓国の編入比率は2.22％を占めている。
アメリカ（40.4％）、日本（10.2％）、中国（9.7％）、フランス（6.7％）、イタリア（6.0％）、ドイツ（5.2％）、イギリス（4.8％）、スペイン（4.0％）に次いで9番目に大きな規模となる。
WGBIを追随する資金が2兆5000億ドル（約370兆円）以上と推定されていることを考慮すると、来年11月から最低でも560億ドル（約8兆3000億円）の資金が国債市場に流入する見込みである。
韓国政府はWGBI編入によって、最大90兆ウォンの外国人投資を誘致できると期待している。外国人資金の流入により国債金利が低下し、市中金利も下がることで為替が安定する効果も期待される。政府も国債調達費用の減少により、財政運営の余力を増やせる見込みだ。
企画財政部は報道資料を通じて「WGBI編入により金利が安定し、政府や企業の資金調達コストが削減され、外為市場の流動性も増加するだろう。特にWGBIを追随する安定的な外国人投資資金の流入によって、短期債から長期債まで全体的な金利低下効果が期待される」と展望している。
チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官も同日に歓迎の意を示し、「グローバル金融市場が韓国経済の堅固なファンダメンタルズと躍動性、そして財政健全性を高く評価し、過去2年間に推進してきた政策方針を信頼した結果だ」と述べた。
FTSEラッセルはレビューで、韓国株式市場における「空売り禁止」にも言及した。FTSEラッセルは「禁止措置は国際投資コミュニティから良い評価を受けていない」とし、「借入メカニズムの効率性を低下させ、流動性や価格に影響を与えるだろう」と指摘した。
FTSEラッセルは「空売り禁止措置は来年3月30日まで延長された」とし、「金融委員会は空売りの違法取引に対してより厳しい処罰を導入し、韓国取引所が関連システムを整備する予定と予告した」と述べた。そして「一部の側面でさらなる説明が必要」とし、「2025年3月に目標を達成するためには、この情報格差を迅速に解消することが重要だ」と強調した。
空売りの再開が来年3月末に予定されていることを考慮し、まずはその問題解決を注視する姿勢を示したと解釈される。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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