北朝鮮によるロシア派兵問題をめぐり、朝鮮半島に危機感が漂っているなか、韓国大統領府が今後のシナリオに対する対応策を準備していると明らかにした。
特に、状況が最悪に達した場合、ウクライナに対する殺傷兵器の支援の可能性まで視野に入れていると見られる。これは、当初の非殺傷兵器支援の方針から一歩踏み込んだ格好だ。
シン・ウォンシク国家安保室長は10月22日、緊急国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を召集し、北朝鮮軍のロシア派遣とウクライナ戦争参戦に伴う対応策を議論した。
安保室のキム・テヒョ第1次長はブリーフィングで「北朝鮮とロシアの軍事協力が安全保障に重大な脅威をもたらす状況に展開される可能性に備え、発生しうるシナリオを総合的に検討し、それに応じた措置を準備していく計画だ」と述べた。
安保当局は、外交・経済・軍事の3つの側面に分けて、北朝鮮とロシアの軍事協力の発展シナリオに基づく対策を準備しているという。現在の派兵の兆候状態から、今後の実際の戦闘参加、両国間の軍事・経済的支援の交換など、発展段階に応じた各領域での措置を整えているとの説明だ。
特に大統領室では、戦略的な曖昧性を維持する観点から具体的な対応内容について言及しなかったが、最悪の場合、攻撃用武器の支援も考慮する立場だ。
大統領室の高位関係者は取材陣に対し、「段階別に今後のシナリオを見ながら、防衛用の武器を支援することも考慮するかもしれないが、限度を超えると最終的には攻撃用武器の支援を検討することもあり得る」と語った。
これは、北朝鮮とロシアの軍事協力のレベルが政府の想定を超える段階に達した場合、ウクライナに対して殺傷兵器を支援する可能性も視野に入れていると解釈される。これまで政府は、2022年2月にロシアがウクライナを侵攻し、戦争が勃発した後も、ウクライナへの非殺傷物資支援の方針を一貫して維持してきた。
政府は8・15統一ドクトリンに基づき、北朝鮮住民に対し、北朝鮮政権がロシア派兵を決定した事実を積極的に知らせる方針だ。さらに、国際的な対北朝鮮制裁の協調も強化する計画だ。現在、北朝鮮は内部の動揺を防ぐため、住民にロシア派兵の事実を知らせていないとされている。NSC常任委員会の参加者は、「北朝鮮の若者をロシアの傭兵として、名分のない戦場に送り込んでいることは、自らが犯罪集団であることを認める行為だ」と批判した。
なお、この日のNSC常任委員会には、チョ・テヨル外交部長官、キム・ヨンホ統一部長官、キム・ヨンヒョン国防部長官、チョ・テヨン国家情報院長らが参加したと伝えられている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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