今年に入って9月までに徴収された韓国の国税の規模が、2023年の同期間に比べて11兆ウォン以上も少ないことが明らかになった。
韓国国内企業の業績が振るわず、法人税が急減した影響が大きかった。
10月31日、企画財政部が発表した国税収入の現況によると、今年1～9月の国税収入は昨年同時期より11兆3000億ウォン（約1兆2529億円）減少し、255兆3000億ウォン（約28兆3193億円）となった。
今年9月だけでも国税収入が1兆9000億ウォン（2100億円）減少し、前年同期比の減少幅は1～8月（マイナス9兆4000億ウォン）よりさらに拡大したことが集計された。
税目別では、2023年の企業業績の不振が影響し、今年1～9月の法人税が17兆4000億ウォン（約1兆9300億円）も減少しており、国税収入全体に最も大きな影響を与えた。9月に徴収された法人税も、中間納付の減少により昨年9月より6000億ウォン（約665億円）減少した。
9月は付加価値税も1年前に比べて、1兆4000億ウォン（約1552億円）減少した。付加価値税は、これまで消費の増加傾向などにより、今年の国税収入の支柱となってきた税目だ。
さらに9月は、半導体関連企業の設備投資拡大に伴い、付加価値税の還付規模が増加し、昨年9月より付加価値税が減少したと企画財政部は説明した。半導体企業の大半は投資分に対して付加価値税の還付を受けている。
また、秋夕（チュソク）連休による稼働日数の減少も、収入の減少を招き、付加価値税の減少に影響を与えた。ただし、今年1～9月累計基準では、昨年より5兆7000億ウォン（約6323億円）増加している。また、1～9月の所得税も、就業者数の増加や賃金上昇などで4000億ウォン（約443億円）増加した。
9月までの今年の本予算（367兆3000億ウォン）に対する国税収入の進捗率は69.5％を記録した。これは過去5年の平均進捗率（78.3％）よりも低い数字だ。
先立って韓国政府は、今年の国税収入が当初の予想よりも29兆6000億ウォン（約3兆2830億円）不足すると展望していた。政府は税収不足分に対し、外国為替平衡基金・住宅都市基金などの財源を調達して対応する方針だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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