韓国の独立運動家やその遺族などで構成された団体「光復会」が日本に謝罪を要求した。
11月26日、光復会は「日本の佐渡鉱山の振る舞い、韓日国交正常化60周年に冷水を浴びせる行為」というタイトルの声明を通じて、「はたして日本が韓国国民から許しを得る準備ができているのか、真の和解の道を進もうとしているのか疑問を抱かざるを得ない」と伝えた。
光復会は「今回の追悼式に強制動員の歴史的事実を否定する展示物を設置し、A級戦犯を追悼した人物を政府代表として派遣したことは、被害者と遺族の尊厳を傷つけただけでなく、日本政府が依然として強制的で違法な過去の主権剥奪について謝罪していないことを如実に示している」と批判した。
続けて、「真の反省がない追悼行事は空虚なものにすぎない」とし、「日本のこのような態度は歴史的事実を無視し、韓国人を愚弄する行為であり、強制動員の被害者とその子孫に再び深い傷を与えた」と指摘した。
光復会が声明を発表した背景には、11月24日に新潟県の佐渡市で行われた「佐渡島の金山」追悼式がある。韓国側は追悼式前日、突然ボイコットを発表した。
そもそも今年7月にユネスコ世界遺産に登録された「佐渡島の金山」は、韓国において、植民地時代に朝鮮人2000人余りが強制動員され、労働を強いられた場所とされている。世界文化遺産に登録される際にも「朝鮮半島出身の労働者が強制的に働かされた場所だ」として反発した経緯がある。
韓国は世界遺産登録の「条件」として、朝鮮人労働者たちへの追悼式を提示したりした。
当初、韓国側は追悼式に、パク・チョルヒ駐日韓国大使をはじめ、韓国から強制動員された被害者の遺族11人が参加するとしていた。しかし追悼式前日の11月23日、韓国政府は追悼式に対する日本政府に真摯さが欠けていると判断し、不参加を決定した。
韓国外交部は11月25日、追悼式の不参加理由について「不参加を決定したのは、日本側の追悼辞の内容など追悼式に関連する事項が、当初、佐渡鉱山のユネスコ文化遺産登録時に合意された水準に達していない点が重要な考慮事項であった」と伝えた。
そんな混乱が生じた「佐渡島の金山」追悼式と関連して、光復会が「A級戦犯を追悼した人物を（日本）政府代表として派遣」と指摘した人物は、生稲晃子外務政務官のことだ。
彼女は2022年8月15日に靖国神社に参拝したと報じられ、韓国でも広く知られていた。ただ、共同通信は11月25日、生稲政務官の靖国参拝は誤報だったと訂正し、謝罪している。
この大誤報については、11月26日に林芳正官房長官が「事実に基づかない報道がなされたこと、また佐渡の金山追悼式について、そうした誤った報道が混乱を生ぜしめたと認識しており、極めて遺憾。政府として共同通信に対し事実関係や経緯の説明を求める予定だ」と厳しくコメントするほどだった。
ただ、生稲政務官のことを除いたとしても、光復会が日本に求める要求は多岐にわたる。
彼らは声明を通じて、△責任ある当局者を通じて、日帝強占期における朝鮮人に対する強制動員被害の事実を明確に認めること、△今回の事態に関連して、強制動員被害者およびその遺族、韓国国民に対し、心から謝罪すること、△ユネスコの佐渡鉱山登録の条件として掲げた「強制動員の真実と朝鮮人被害者の苦痛」を反映した展示物を新たに設置することを要求した。
そして「日本政府が現在のような恥ずべき態度を維持するならば、来年の韓日国交正常化60周年を控えた『未来志向的な韓国との関係』は決して改善されず、東アジアの平和と協力も遠のくだけだ」と指摘し、「日本政府が真摯な反省と責任を通じて、国際社会から信頼される国家に生まれ変わることを望む」と促した。
日本の新しい世界文化遺産と関連した一連の騒動は、無事に収拾されるだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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