突然「非常戒厳」が宣言されたことを受け、韓国が“旅行危険国”とみなされる事態となった。
12月3日深夜、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が非常戒厳を宣言した。非常戒厳令とは、戦争や事変などの非常事態において大統領が発令するものだ。発令された場合、行政や司法の機能を軍が掌握することになる。
ユン大統領は12月3日の22時23分頃に非常戒厳を宣布したが、国会が解除要求案を可決した結果、わずか6時間後には解除された。
この“ドタバタ劇”は即座に世界各国に広がり、各国政府は自国民の保護を目的として韓国への旅行について注意喚起を発令するなど、迅速な対応を開始した。
イギリス外務省は12月4日、「現地当局の指示に従い、政治的なデモには近づかないように」との旅行警報を発出。駐韓イギリス大使館もSNSを通じて「状況を注意深く監視している。イギリス外務省の発表に注意してほしい」と呼びかけた。
アメリカ政府は戒厳令解除後も、状況は依然として不安定だと判断。国務省は「潜在的な混乱に備えるべきだ。平和的なデモでも対立に発展し、暴力事件に拡大する可能性がある」とし、デモが行われる地域への立ち入りを避けるよう警告した。
また、駐韓アメリカ大使館では一部業務が停止され、職員のリモート勤務体制が拡大されることになった。
日本も韓国在住の邦人に対して注意を呼びかけている。駐韓日本大使館はメールを通じて「具体的な措置は不確実だが、今後の発表に留意してほしい」と助言した。
同様に、シンガポールやウクライナも自国民に対し冷静な行動を取るよう、SNSを通じて通知している。
さらに、戦時下にあるイスラエル外務省は「不要不急の韓国訪問を控えるべきだ」とし、韓国滞在中の自国民に対しては、状況が明確になるまで屋内に留まり現地情報を確認するよう警告した。
こうした各国の対応は、12月4日早朝の非常戒厳令解除後も継続されている。韓国国内の政情不安が収まらないという懸念から、旅行警報を解除しない方針をとっている国が多い。
一方で、この事態は韓国の旅行業界にも大きな影響を及ぼしつつある。
旅行警報の発令を受け、韓国を訪れる予定だった外国人観光客が旅行を延期したり、キャンセルしたりする動きが出る可能性があるからだ。旅行業界関係者は「旅行キャンセルに関する問い合わせが一部寄せられている」と述べ、状況の推移を注視しているという。
この状況に韓国のオンライン上では「非常戒厳令の後遺症がひどい」「何という国のありさまだ？あまりにももどかしい」「国が滅ぶのも時間の問題だ」といったコメントが寄せられた。
今回の非常戒厳宣言とその後の解除は韓国国内外に波紋を広げ、政治的混乱だけでなく観光や経済分野にも影響を及ぼしている。今後、情勢がどのように変化するのか、引き続き注目が集まる。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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