韓国企業の10社中7社が、来年の労使関係が今年よりも不安定になると予想していることがわかった。
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韓国経営者総協会は12月26日、11月25日から12月6日までに150社の会員企業を対象に実施した「2025年労使関係展望調査」の結果を発表した。
それによると、企業の69.3％が来年の労使関係がさらに「不安定になる」と予想していた。
「やや不安定になる」と答えた企業が53.3％、「非常に不安定になる」が16.0％で、労使関係が不安定になるとの回答は、2023年の調査（62.3％）よりも高かった。一方、「今年と同じ程度になる」という回答は28.0％、「より安定すると見ている」という回答はわずか2.7％だった。
労使関係が不安定になると予想される要因として、半数以上が「定年延長をはじめとする労組の要求」（59.6％）を挙げた。続いて、「経済状況の悪化に伴うリストラ関連の争議増加」（18.3％）、「労働界の政治闘争の増加」（10.6％）が挙げられた。
賃金や福利厚生を除いた労使交渉の主要な争点としては、「定年延長」（34.6％）、「雇用安定」（19.5％）、「労組活動の拡大」（11.9％）、「人員補充」（10.1％）などが主に挙げられた。
また、来年推進すべき主要な労働政策としては、「労働時間の柔軟な運用」が32.4％で最も多く選ばれた。続いて、「派遣・期間制労働の規制緩和など雇用硬直性の緩和」（21.1％）、「事業場占拠禁止、代替労働の許容など労組法改正」（15.6％）などが挙げられた。
韓国経営者総協会のチャン・ジョンウ労使協力本部長は、「企業は最近の経済および政治的な不確実性に加え、労使関係の不安に対する懸念も大きいことが調査で明らかになった」とし、「最近の経済危機や社会の混乱を克服するには労使協力が不可欠であり、これまで以上に対話を通じて問題を解決する知恵が求められる」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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