労働時間は長いが成果が少ないと指摘され続けてきた日本が労働生産性の順位を20年ぶりに上昇させ、注目を集めている。
日本生産性本部が最近発表した「労働生産性の国際比較2024」によると、2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、56.8ドルとなった。
これは経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中29位の数字だ。
日本は1970年から2018年まで20位前後を維持していたが、2019年に25位を記録して以降、順位が下落し続け、2022年には過去最低の31位まで落ち込んでいた。そこから2段階上がったことになり、順位低下に歯止めがかかった。
近年は、長時間働くことで成果を出すよりも、より短い時間でどれだけ成果を生み出したかが重視されるようになっている。それを定量化したのが「時間当たり労働生産性」だ。
日本は前年に比べて上昇したものの、全体として見れば29位で未だに低い。日本生産性本部も「日本の労働生産性をアメリカと比較すると、1人当たりで55％、時間当たりで58％の水準に過ぎない」と述べ、1990年代と比べてアメリカとの格差がさらに広がったことを指摘した。
時間当たり労働生産性の国別トップ5は、アイルランド（154.9ドル）、ノルウェー（136.7ドル）、ルクセンブルク（128.8ドル）、ベルギー（112.8ドル）、デンマーク（103.9ドル）の順となっている。
その他、アメリカは8位（97.7ドル）、ドイツは10位（96.5ドル）、イギリスは15位（80.6ドル）、イタリア17位（77.8ドル）だ。
韓国は日本よりさらに順位が低く、33位（53.3ドル）に終わった。
韓国の低い労働生産性について、『韓国経済』は「日本は終身雇用が一般的なほど労働市場が硬直していると言われるが、韓国の状況はそれ以上に厳しい。世界経済フォーラムが2019年に発表した労働市場の柔軟性ランキングで、韓国は141カ国中97位で、日本（11位）を大きく下回った」と指摘している。
また、65歳以上の高齢者が人口の20％に達し「超高齢社会」に突入したことに触れながら、「2000年代初頭に5％台だった潜在成長率は現在2％にまで低下しており、2040年代には0％台に落ちると見込まれている」と述べ、1人当たり国内総生産（GDP）で日本を上回っても「日本に勝ったと胸を張るには、韓国の状況はあまりにも不安定だ」と締めくくった。
いずれにしても日韓共に、低い労働生産性をどう引き上げるかが共通の課題といえそうだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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