日本の京都市がホテルや旅館の利用者1人当たりに課している「宿泊税」の上限額を1万円に引き上げるという。
これまでの宿泊税は1泊200～1000円だったため、その上限額が10倍になるわけだ。『読売新聞』の報道によると、条例改正案は早ければ２月にも議会に提出される見通しで、可決されると2026年から施行される。
ただ、宿泊税1万円は1泊10万円以上に適用されるそうだ。
このニュースは、お隣・韓国でも注目を集めている。
『中央日報』は「1泊9万2000ウォン、さらに出せと？宿泊税が10倍になる日本のこの都市」と、『ソウル経済』は「日本観光といえばここだったのに…宿泊税最大10倍にするこの都市」と見出しを打って報じた。
韓国メディアが敏感に反応しているのは、日本を最も多く訪れる外国人観光客が韓国に他ならないからだ。
日本政府観光局によると、今年1～11月までに日本を訪れた外国人観光客は3337万9900人に上る。これは12月の集計を待たずに、年間累計で過去最多の数字だ。そして国・地域別に見ると1位は韓国（795万300人）で、全体の23.8％を占めている。
2位の中国が637万6900人、3位の台湾が555万3200人であることを踏まえると、いかに多くの韓国人観光客が日本を訪れているかがわかるだろう。
さらに、今年も多くの韓国人観光客が日本を訪れることは間違いない。韓国の人気旅行プラットフォーム「ヨギオッテ」が来年（2025年）の海外旅行先バケットリストについてアンケート調査を実施した結果を見ても、1位は「日本」（36.3％）だったからだ。
そんな日本を代表する観光地である京都の宿泊税が引き上げられるため、韓国でも話題になっている。
ニュースを受け、オンライン上では「もう来るなということか？」「韓国人がたくさん行くから狙われているのだな」「それでも観光客が集まるのは、日本文化が代替不可能な商品であることの証拠」「なぜ怒っているコメントがあるのだろう？1泊10万円の宿泊料を払う人なんていないではないか」と様々な意見が飛び交った。
京都市の宿泊税の引き上げが観光客にどんな影響をもたらすのか、多くの関心が集まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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