韓国を混乱に招いた12月3日の非常戒厳事態を計画・主導し、内乱容疑で逮捕・起訴されたキム・ヨンヒョン前国防部長官が、今月から多額の年金を受け取る。
その金額は月額500万ウォン（約53万9000円）以上だ。
韓国国防部が「共に民主党」ムン・グムジュ議員に提出した資料によると、キム前長官は戒厳令発令から2日後の2024年12月5日に再退職届を提出し、今月から年金が支給される。
キム前長官は軍退職後に年金を受給していたが、大統領警護処長に任命された2022年5月以降、年金受給が停止されていた。
軍人年金法第38条によると、勤務中に禁固以上の刑が確定した場合や懲戒により免職された場合などには給与が制限される。また、禁固以上の刑を受ける可能性がある捜査や刑事裁判が進行中の場合、年金支給を停止できると規定されている。
服務中の理由で内乱・外患、反乱、国家保安法違反などにより禁固以上の刑が確定した場合には、すでに納めた掛け金は返還されるものの、年金は支給されない。
しかしキム前長官の場合、戒厳令事態直後に自ら辞意を表明し、12月5日に大統領が辞意を受理したため、「懲戒者」には該当しない。また、軍人年金法第38条は「軍服務中の理由」に限定しているため、長官職は軍服務に含まれず、キム前長官が内乱罪で禁固以上の刑を受けたとしても年金は引き続き支給される見通しだ。
キム前長官が受給する年金は月額500万ウォン以上と見込まれており、2017年から2022年5月に警護処長に任命されるまで年金を受給していた。この間、年額は毎年増加し、2024年は月額約533万ウォン（約57万4000円）に達していた。
さらにキム前長官は、12月10日に大統領警護処長および国防部長官在任期間の退職手当申請書も提出。「共に民主党」のチュ・ミエ議員が公開した資料によると、公務員年金公団はキム前長官から郵便で退職手当の請求書を受理した。
「退職日」は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が免職案を裁可した12月5日と記され、退職理由は解任や免職ではなく、「一般退職」と記載されていた。刑罰事項を記載する欄には「なし」と記されていたという。
キム前長官側は「退職手当の申請は国務委員の退任に伴い、所管部門で行われたもの」と主張したが、国防部は「所管部門が代行できるものかどうか不明」との見解を示した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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