初めて現職大統領が逮捕されるなど、韓国で混乱が続いている。経済的にも深刻な不況の波が押し寄せ、その影響は新規採用にも大きく及んでいるようだ。
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実は、韓国の中堅企業が相次いで新規採用を縮小したり、計画すら立てられない危機的状況に直面したりしているという。
韓国中堅企業連合会が最近発表した「2025年中堅企業雇用見通し調査」によると、調査に応答した中堅企業のうち、なんと40.6％が「今年の新規採用計画」を立てなかったことがわかった。
ここでいう「中堅企業」とは、大企業と中小企業の中間に位置する企業を指す。業種別規模基準で、売上が400億ウォン（約42億円）以上1500億ウォン（約160億円）未満、資産規模が5000億ウォン（約530億円）以上10兆ウォン（約1兆円）未満の企業のことだ。
同調査で「新規採用計画がある」と答えた59.4％の中堅企業のうち、52.6％は2024年と同様の水準で採用を維持すると答え、25.9％は採用規模を減らすと明らかにした。昨年下半期の調査では採用縮小を見込んだ割合が15.9％だったことから、わずか半年で約10％増加していることになる。
こうした結果となったのは、「実績悪化・コスト削減・景気不安」が原因だ。採用縮小の理由として、「実績悪化および需要減少」（40.7％）が最も多く、「コスト削減」（30.1％）、「景気悪化の懸念」（15.4％）などが続いた。
オンライン上では「老人を守り、青年層を守らないのはどうなのか」「就労できない人が増えるほど景気も悪くなる悪循環」「我が国の未来はどうなるのだろう」など、否定的な反応が寄せられた。
就職できない人が増えれば、その分経済の循環も停滞し、不況から脱出するのがさらに難しくなるだろう。大統領の問題で揺れている韓国だが、足元にも目を向ける必要がありそうだ。
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