韓国の最大野党「共に民主党」がチェ・サンモク大統領権限代行に対し、野党主導で国会を通過した「内乱特検法」を受け入れるよう求め、「（特検法関連で）与野党の合意だけを求めるのは反民主的な暴挙だ」と批判した。
チェ権限代行が再議要求権（拒否権）を行使する可能性が取り沙汰されていることについては、「チェ権限代行自身が捜査対象である以上、拒否権を行使することはできない」と一蹴した。
「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表は1月21日、国会で開かれた院内対策会議で「チェ権限代行が内乱特検法に拒否権を行使するという見通しが出ている」とし、「経済が破綻しようが、民主主義が崩壊しようが構わないということなのか」と厳しく問いかけた。
パク院内代表は内乱特検の必要性について「検察の疑わしい令状却下により、警察による（大統領）警護処の捜査が妨げられ、キム・ソンフン警護処次長とイ・グァンウ警護本部長が昨日釈放された」と述べ、「検察の理解不能な行動こそが内乱特検が必要な理由を逆に説明している」と強調した。
また、1月17日に国会本会議で可決された内乱特検法は、与党「国民の力」の要求を大幅に反映した修正案であるとし、「（チェ権限代行が）無条件で与野党の合意だけを要求するのは、国会の立法権への深刻な侵害であり、反民主的な暴挙だ」と主張した。
彼は「院内の6つの政党すべてが同意し、国会本会議の採決を経て議決された法案を、たった1つの政党が反対しているという理由だけで拒否権を行使することが、はたして妥当なのか」と述べ、「チェ権限代行が内乱事態を終結させるための必須措置を一切実行していないのは、明らかな職務怠慢であり、反憲法的行為だ」と指摘した。
続けて「チェ権限代行は憲法と法律に基づき、マ・ウンヒョク憲法裁判官の任命、常設特検候補者の推薦依頼、内乱特検法の公布を即時に実行すべきだ」と述べ、「それが尹錫悦（ユン・ソンニョル）の『内乱代行』という汚名を返上する唯一の方法であり、経済危機を克服する道だ」と付け加えた。
キム・ヨンミン政策首席副代表もチェ権限代行を非難し、「チェ代行も尹大統領から戒厳令発令当日に非常立法機構関連の予算を編成するよう命じられた」とし、「実際にどのような回答をしたのか、徹底した捜査を通じて明らかにすべきだ」と指摘した。
さらに「チェ代行は捜査対象であるため、特検法を拒否することはできない」と述べ、「憲法に存在しない与野党合意を理由に拒否権を行使するなら、それは反憲法的行為であり、必ず責任を問う」と付け加えた。
また、チン・ソンジュン政策委員長は同日、国務会議を主宰したチェ権限代行に対し、「放送法・初中等教育法改正案」および「反人権的国家犯罪の時効等に関する特例法」などを受け入れるよう要求した。
チン政策委員長は「政府が今日の国務会議で初中等教育法改正案、反人権国家犯罪時効特例法、放送法に対しても拒否権を行使するという」とし、「一体いつまで国会の立法を政府の都合で選り好みするつもりなのか。憲法に基づき、立法権は国会にあり、政府は国会で可決された法を執行する責任がある。チェ代行は行政の長として自らの責務を果たせ」と述べた。
しかしチェ権限代行は同日午前、政府ソウル庁舎で開かれた国務会議を通じて、該当法案について拒否権を行使した。ただし、内乱特検法はこの日の会議で議案として上程されなかった。
チェ権限代行は3つの法案について「権限代行として再議要求権を行使するのは、国会で通過した法案を拒否するものではない」とし、「反人権的国家犯罪の時効等に関する特例法案は、違憲性のある要素を国会で補完してほしいという要請だ」と話した。
また、「初中等教育法改正案と放送法改正案は、国会が政府とともにより望ましい代案と解決策を再度議論しようという趣旨だ」と補足した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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