検察が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する拘束期間延長を再申請したが、裁判所が再びこれを不許可とした。
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これにより検察は、尹大統領に対する調査を行わないまま、1月27日以前に起訴の可否を決定する見通しだ。
検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長：パク・セヒョン）は1月25日、「拘束期間延長の許可が不許可となった」とし、「理由は前日と同様の趣旨」と明らかにした。
検察は1月23日にソウル中央地裁に対し、尹大統領の拘束期間を2月6日まで延長するよう求めていた。
しかし1月25日、ソウル中央地裁のキム・ソクボム令状担当部長判事は「公職者倫理委員会（公捜処）が捜査してから検察庁に送致した事件について、公訴提起の判断を行う検察官が捜査を継続する相当な理由があるとは見られない」として拘束延長を不許可とした。
ただし裁判所は、公捜処や検察の内乱罪に関する捜査権、あるいは裁判所の管轄権などには問題を提起しなかった。
検察は裁判所の判断が出てから4時間後の同日午前2時頃、拘束期間延長を再申請した。しかしソウル中央地裁の当直法官であるチェ・ミンヘ刑事26単独判事も、拘束期間を延長する必要性と妥当性が認められないと判断した。
検察は釜山（プサン）・ソウル教育監事件など公捜処が送致した事件に関連して検察の補完捜査が行われた事例を挙げ、補完捜査権が当然認められるべきだと主張したが、最終的に受け入れられなかった。
裁判所が尹大統領の拘束期間延長を再び不許可としたことで、検察の動きも早まる見通しだ。検察は尹大統領の拘束期間が1月27日で満了するとみており、この期間内に尹大統領を起訴するか、あるいは釈放する必要がある。
検察は拘束延長不許可の可能性に備え、公訴状の準備も並行して進めていたとされる。キム・ヨンヒョン元国防部長官をはじめとする共犯10人を拘束起訴する過程で確保した関係者の証言や証拠資料が十分であり、容疑立証には問題がないとの立場だ。
特に、内乱重要任務従事容疑で拘束されたキム元長官の公訴状には、キム元長官（124回）よりも尹大統領（141回）が多く言及されていた。これにより、公訴状の主語を変えれば尹大統領の公訴状になるとの指摘も出ていた。
ただし、適切な被疑者調査を行わないまま、史上初の現職大統領を起訴することは、検察にとって負担となる可能性が高い。公捜処が尹大統領に対する実質的な調査を行えない状況で、検察の追加調査も実施されなかったためだ。
この点について、尹大統領の弁護団が問題視する可能性があるとの見方もある。
法律界では、検察が早ければ1月26日に尹大統領を拘束起訴する可能性が高いとの観測が出ている。これにより、尹大統領は1審で最長6カ月間、拘束状態で裁判を受けることになる見通しだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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