トランプ政権2期目における一律関税の導入に備え、韓国でアメリカ現地に通商外交交渉を専門とする担当者を任命すべきだという提案が出された。
韓国に対して10～20％の一律関税が課される可能性が指摘されているため、積極的な対応が求められるとの指摘だ。
国会立法調査処は1月30日に発表した報告書「トランプ2期の関税政策リスク評価と対応」で、このような見解を示した。
報告書では、韓国はアメリカと自由貿易協定（FTA）を締結しているものの、一律関税の適用対象から除外される可能性は低いと見ている。先立ってトランプ大統領は、アメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を締結しているメキシコやカナダに対しても、2月1日から関税を課すと発表している。
報告書は「アメリカが韓国に一律関税を課した後、FTA交渉を通じて一部品目の関税率を調整する可能性が考えられる」と指摘。「関税引き上げの対象品目や適用水準は極めて不確実な状況にある」と分析した。
続けて、「韓国が一律関税の適用除外国に指定されるか、比較的低い関税率が適用されるよう積極的な外交活動が必要だ」とし、アメリカとの交渉を推進するために、現地で通商外交活動を専門とする「通商協力大使（仮称）」を任命することを選択肢として提示した。
また、関税率の最小化やインフレ抑制法（IRA）の維持に向けた外交的役割を果たす「通商協力大使」を通じて、バイデン政権のIRA政策後に韓国の対米投資が増加したことや、韓国の対米貿易黒字がその結果であることを、トランプ政権および米議会にアピールすべきだと提案した。
さらに、既存の合弁投資を行っているアメリカ企業との連携を強化し、アメリカ国内の政策決定プロセスにおいて、韓国に有利な意見を積極的に発信することも提案された。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「99人の中国人スパイを逮捕し、日本の米軍基地に移送した」韓国報道に在韓米軍司令部が立場
前へ
次へ
