約束を守らない日本の誠意の欠如に韓国は失望を超えて怒りを抱いている。
「佐渡島の金山」追悼式に続き、日本が過去の歴史問題に対して誠意を欠いていることが改めて確認されたという評価だ。
ユネスコ世界遺産委員会は1月31日（現地時間）、日本が提出した「明治日本の産業革命遺産」に関する追加措置の報告書をホームページで公開した。
「明治日本の産業革命遺産」は、19世紀後半から20世紀初頭の日本において、産業化の移転が成功したことを示す一連の産業遺産群で、九州、山口県を中心に広範囲に広がる23の構成資産からなる。2015年にユネスコ世界遺産に登録された。
その遺産群には、端島炭坑（軍艦島）など朝鮮人の強制労働施設7カ所も含まれている。そのため世界文化遺産に登録する過程で韓国政府の反発などの議論が生じ、日本は犠牲者を追悼する情報センターを設置すると約束した。
今回追加された報告書は、2024年9月に委員会が遺産登録後の追加措置について関係国と対話し、約束の履行が重要であるとする決定を採択し、日本に追加措置の進捗状況を提出するよう求めたことに対応したものだ。
これまで日本は2017年、2019年、2022年の3回にわたり履行経過報告書を世界遺産委員会に提出したが、「強制」という表現を使用しないなど、不誠実な態度を一貫して示してきた。世界遺産委員会は、2021年の第44回会議において、日本側に対し「強い遺憾の意を表する」と異例の発言をしたこともあった。
ただ、今回の報告書でも日本の態度は変わっていないことが明らかになった。
日本は「産業遺産情報センター」を遺産の現場ではなく東京に設置し、展示物には朝鮮人差別や人権侵害があった事実を強調せず、歴史を歪曲した。これに対し、韓国はもちろん、ユネスコ世界遺産委員会も繰り返し約束の履行を求めたが、日本は今回もこれを無視したとみられる。
「朝鮮人強制動員被害者の証言」は公開展示されることなく、韓国語の資料集が書架の参考資料として収められていることも判明した。
にもかかわらず日本は今回の報告書で、韓国側が求めた「意味のある対話」に関して、「第45回世界遺産委員会以降、韓国政府と対話を続けており、報告書の解釈方針についても韓国政府と対話を継続する意向がある」とだけ回答した。
これを受けて韓国外交部は代弁人声明を発表。「世界遺産委員会が繰り返し決定し、日本自らが約束した追加措置が誠実に履行されていないことに改めて遺憾を表する」と述べた。
さらに「政府は、日本が国際社会に対して自ら約束した追加措置を迅速かつ誠実に履行することを改めて強く求める」と強調した。
日本の態度について、韓国のオンライン上では「まだ日本はわからないのか？」「これも親日派の尹錫悦（ユン・ソンニョル）のせいだ」「曾祖母が日本人を“日本人”と呼ばず、“日本のやつら”と呼んでいた気持ちがわかる気がする」といった反応が寄せられた。
日本の世界遺産と関連しては、昨年7月に登録された「佐渡島の金山」をめぐる問題もあった。昨年11月、韓国から強制動員された被害者の遺族が参加したなかで追悼式が行われる予定だったが、直前になって両国間で対立が生じ、追悼式前日に韓国側がボイコットした。
日本と韓国の歴史問題は、今後も様々な局面で両国関係の障害となりそうだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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