日本のホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収する動きが広がっているなかで、世界で最も訪日観光客の多い国、韓国が懸念を示している。
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2月5日、複数の韓国メディアが『朝日新聞』の記事を引用し、「北海道ニセコ町が昨年11月、愛知県常滑市が今年1月から宿泊税の徴収を開始した。広島県、札幌市、仙台市など14の自治体も今年中に導入する予定」と報じた。
また、「2023年時点で宿泊税を課している自治体は9カ所だった。朝日新聞は『沖縄県、熊本市など43の自治体が導入に向けた具体的な検討に着手した』として、宿泊税導入の動きが広がっていることを伝えた」と付け加えた。
特に韓国メディアは京都市を取り上げ、「代表的な観光地である京都市は、現行の200～1000円（約1800～9400ウォン）水準の宿泊税を大幅に引き上げる計画だ。特に宿泊料金が1泊10万円（約94万ウォン）以上の場合、宿泊税を1万円（約9万4000ウォン）まで課す案を来年の施行を目標に検討している」と注目した。
昨年、インバウンドで過去最高の実績を出した日本が、本格的に外国人観光客への課税に乗り出したという見方だ。「韓国人たちの日本旅行の負担が増える見込みだ」（『ソウル経済』）、「観光客の負担が加重される展望だ」（『MBN』）といった報じ方が大半だった。
日本の自治体で宿泊税を徴収する動きが広がっていることに関して、韓国メディアが敏感に反応しているのは、日本を最も多く訪れる外国人観光客が韓国人だからだ。
日本政府観光局によると、2024年に日本を訪れた外国人観光客は3686万9900人に達した。国・地域別に見ると1位は韓国（881万7800人）で、全体の23.9％を占めている。
2位の中国が698万1200人、3位の台湾が604万4400人であることを踏まえると、いかに多くの韓国人観光客が日本を訪れているかがわかるだろう。
韓国のオンライン上では、賛否が分かれている。
「好きにしろ、行かなければそれで済む話だ」「ひどい話だ」といった否定的な反応もあったが、「それほど大きな金額か？」「それでも何度も行きたくなる国」「1泊10万円の宿に泊まる人たちは宿泊税1万円なんて気にもしない」と、大きな影響はないとの声が多かった。
日本の宿泊税導入の拡大は、観光立国としての財源確保と地域経済の活性化を狙った動きだが、今後の訪日観光客の動向にどのような影響を与えるのか注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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