日本の島根県が独自に制定した「竹島の日」に合わせ、日本の右翼系メディアが独島（＝竹島）が日本の領土であるという主張を続けた。
日本の右翼系メディアである『産経新聞』は2月22日の社説で、「歴史的にも国際法上も竹島は日本固有の領土だ」と述べ、関連の記念日を中央政府レベルで制定するよう求めた。
さらに、『産経新聞』は「韓国が（竹島を）不法占拠してから70年以上が経過した」とし、「これは明白な主権侵害であり、決して容認できない」と指摘した。
また、「北方領土の日（2月7日）は日本政府が制定したが、竹島の日はいまだに島根県が制定した日にとどまっているのはどういうことか」とし、「不法占拠を見て見ぬふりをし、友好親善だけを重視するならば、本末転倒となり国益を損なうだけだ」と強調した。
一方、「竹島の日」は、日本の自治体である島根県が2005年に独自に制定したものであり、翌年から毎年記念行事を開催してきた。これは、島根県が1905年2月22日に独島を行政区域に編入するという告示を発表したことを記念するという趣旨だ。
日本政府は、第2次安倍晋三内閣が発足した直後の2013年から、「竹島の日」の行事に日本の政務官を派遣してきた。今年も日本政府は、内閣府で領土問題を担当する今井絵理子政務官を派遣する予定だ。
今年の「竹島の日」の行事は、2月22日昼に島根県松江市で開催される予定だ。
これに先立ち、韓国外交部のイ・ジェウン報道官は2月18日の定例記者会見で、日本の「竹島の日」行事に対する韓国政府の立場について問われ、「独島は歴史的、地理的、国際法的に明白に韓国の領土である」と強調し、「独島に対する日本のいかなる不当な主張にも、断固として厳正に対応していく」と述べた。
また、「独島に対する領有権紛争は存在しない」という韓国政府の公式見解を改めて確認した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「日本は独島を自国領と認識していなかった」韓国が“19世紀の古地図”を根拠に主張
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