韓国与党「国民の力」のアン・チョルス議員が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表のいわゆる「韓国版エヌビディア（NVDA）の持分所有構造」発言について、「愚か者が愚かな想像をしたもの」と批判した。
【注目】李在明「韓国版エヌビディアで税金に依存しない社会へ」
アン議員は3月5日、自身のフェイスブックで「李代表はエヌビディアやAI（人工知能）をたい焼きを作る機械とでも思っているのか」と述べ、このように非難した。
彼は「李代表の発言は、韓国のAIエコシステムや台湾TSMC、米国エヌビディアの誕生と成長過程を知らないまま、最近の流行語になったエヌビディアを利用して一発当てようとする無知の産物だ」とし、「一言でいえば、李代表の『エヌビディア30％』発言は、企業の創業と成長エコシステムを理解していない無知から生まれたもの」と指摘した。
先立って李代表は、3月2日に公開されたYouTube番組で、エヌビディアのような企業が韓国国内で誕生した場合、その持分の30％を国民全員に分配すれば、税金に依存しない社会が実現するのではないかとし、自身の主張する「基本社会構想」を明らかにした。
これに対し、アン議員は「持分を分けるという話は、現在のエヌビディアの時価総額3兆ドルの3分の1を基準に計算すれば、企業の持分価値1450兆ウォン（約149兆円）を分けるということになるが、この額は現在の韓国の国民年金全体の規模よりも多い」とし、「仮にエヌビディアが韓国の公企業だったとしても、国家財産1450兆ウォンを国民全員に分配することは国家財政上不可能だ」と指摘した。
続けて「民間企業も上場前はベンチャーキャピタルから投資を受けたり、未公開株を取引したりし、上場後は市場価格を見ながら希望する人が買うのが正常な方法だ」とし、「民間企業の株式を国家が強制的に奪って国民に分配することは、自由市場経済の下ではあり得ない。国民年金よりも多額の資金を（借金をして）株式購入に充て、それを分配することも不可能だ」と強調した。
さらに「李代表の発想の根本が無知だ。国民が恐れる李在明式の略奪経済だ」とし、「李代表がいう30％の持分を国民に分配するというのは幻想であり、扇動にすぎない。また、エヌビディアのようなスタートアップ企業の創業プロセスに対する理解がまったくない発言だ」と批判した。
そして「愚か者が愚かしくも計算もできず、よだれを垂らしているようなものだ」と述べ、「李代表の発言は、どのような方法でも実現不可能な話を、耳当たりのいい言葉で大衆を惹きつけようとしているにすぎない。半導体の国家支援やAIの補正予算を確実に進めることが先決だ」と付け加えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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