裁判所の接近禁止命令が解除されてからわずか1週間後に妻を殺害した、韓国在住の60代中国人男性が起訴された。
7月14日、韓国の法曹関係者によると、仁川（インチョン）地方検察庁・刑事第2部（キム・ヒヨン部長検事）は、殺人の容疑で中国国籍の60代男性Aを身柄を拘束したうえで起訴したという。
Aは6月19日午後4時30分頃、仁川市富平（プピョン）区にあるオフィステル（ワンルーム型住居）の玄関前で、60代の妻Bさんを刃物で複数回刺し、殺害した疑いが持たれている。
Aには昨年12月、特別脅迫の容疑で、Bさんの周囲100メートル以内への接近禁止および連絡制限などの仮処分命令が裁判所から出されていた。Aが犯行に及んだのは、その措置が解除されてからわずか1週間後のことだった。
事件後、Aは犯行を悔いる様子も見せず、反省の態度も示さなかったことから、世間の怒りを買っている。
6月21日、仁川地裁で開かれた拘束前被疑者審問（令状実質審査）に出席したAは、記者から「亡くなった奥さんに伝えたいことはないか」と問われると、姿勢を崩さず「自分は正しいと思っている」と答え、「一度私のもとを訪ねてくれれば説明する」とも発言した。
また、「接近禁止が解除されてすぐ妻のもとへ向かった理由は？」との質問には、「接近禁止が終わったから、そこは自分の家だ」と述べ、「自分はどこで暮らせばいいのか」と言い返した。
さらに、「残された家族に申し訳ないとは思わないのか」との問いにも、「申し訳ないとは思わない」と言い切った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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