納税を怠っているユーチューバーらに対し、韓国の課税当局が本格的な調査に乗り出している。
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7月14日、韓国国会・企画財政委員会所属のチョン・テホ議員（共に民主党）が国税庁から提出を受けた資料によると、韓国の地方国税庁は2019年から昨年までにユーチューバー67人を対象に税務調査を実施したという。
今年に入ってからも、「エクセル放送」形式のインターネット番組9件、ディープフェイクを悪用した賭博サイト5件、サイバーレッカー系YouTubeチャンネル3件など、計17件に対する調査が進められている。
「エクセル放送」とは、視聴者からの投げ銭（課金）に応じて配信者（BJ＝ブロードキャスティング・ジョッキー）が扇情的なダンスやポーズを披露し、出演者ごとの支援金ランキングをエクセル形式で公開して“後援競争”を煽る配信形態。なかには年収100億ウォン（約10億円）を超えるBJも存在するとされる。
一方「サイバーレッカー」とは、他人の事件や事故をセンセーショナルに歪曲して投稿し、広告収益を得るタイプのユーチューバーを指す。
こうした対象者に対し、過去6年間で課された追徴税額は総額236億ウォン（約24億円）に達し、1人あたりの平均は約3億5000万ウォン（約3500万円）だった。これはユーチューブ収益だけでなく、該当事業者が展開するすべての事業からの所得に対して課されたものだ。
動画配信などで継続的・反復的に収益を得ているソロクリエイターは、事業者登録を行い、総合所得税を申告する義務がある。今回の調査データは地方国税庁レベルの集計にとどまり、各地域の税務署による個別調査まで含めると、実際の件数はさらに多いとみられている。
年別の推移を見ると、調査対象者は2019～2022年の4年間で計22人だったのに対し、2023年だけで24人、2024年も21人と大幅に増加。追徴課税額も2019～2022年の合計56億ウォンから、2023年に91億ウォン、昨年は89億ウォンにまで膨らんだ。2024年は1人あたりの課税額が平均4億2000万ウォン（約4200万円）を超えたという。
韓国国税庁は、「ユーチューバーの収入について申告の適正性を検証し、脱税の疑いがある場合は厳正に対処している」としながらも、「個別の支援金などに関する追徴件数や金額は詳細に管理していない」と説明。YouTubeのスーパーチャットをはじめ、「後援金」「自律購読料」などの名目で口座送金された金銭も、すべて課税対象になるとした。
チョン・テホ議員は「最近の調査でも、ユーチューバーなど1人メディアの創作者が、後援金などの個別収益を正しく申告していないケースが確認されている」と述べ、「課税の空白地帯を防ぐためにも、誠実な申告を促し、制度の整備が必要だ」と指摘している。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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