韓国最大野党「共に民主党」のパク・チャンデ院内代表が、裁判所が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束を取り消す決定を下したことについて、「従来の裁判所と検察の拘束期間に関する解釈の先例に反する、極めて異例な決定だ」と述べ、検察に対し即時抗告するよう改めて促した。
パク院内代表は3月8日午前、国会で開かれた議員総会で「検察は裁判所の法適用が誤っているのであれば、それを正す職務上の義務がある」と述べた。
続けて、「即時抗告制度が違憲と判断されたことは一度もない。これは厳然と存在する法律だ」とした上で、「それにもかかわらず、検察が違憲の懸念を考慮するというのなら、それは尹錫悦を釈放するための言い訳に過ぎない」と指摘した。
さらに、「尹錫悦の内乱首謀者としての疑惑は、全国民がはっきりと目にしたことだ」とし、「だからこそ検察も堂々と起訴したのではないか」と反問した。
彼は「シム・ウジョン検察総長は、裁判所が拘束期間の延長を認めなかった際、直ちに起訴すべきだったにもかかわらず、検事長たちの意見を聞くという言い訳で貴重な時間を浪費した」と批判し、「振り返ってみれば、シム総長はその時すでに尹錫悦の釈放を画策していたのではないかと疑わざるを得ない」と主張した。
続けて、「シム総長は違法かつ不当な指示で特別捜査本部の捜査および公訴の維持を妨害してはならない」とし、「特捜本部は速やかに即時抗告を行うべきだ」と求めた。
さらに、「もし検察が尹錫悦という内乱首謀者を釈放するなら、それは国民を裏切り、内乱首謀者に忠誠を誓う行為だ」とし、「検察はこれまで内乱捜査で得た国民の信頼をすべて失い、厳しい代償を払うことになるだろう」と警告した。
なお、ソウル中央地裁・刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）は3月7日、拘束状態が不当であると主張し提出した尹大統領の拘束取り消し請求を認めた。
裁判所は「公捜処（高位公職者犯罪捜査処）と検察はそれぞれ独立した捜査機関であるにもかかわらず、刑事訴訟法が定める拘束期間を法的根拠なく協議の上で分け合い、身柄引き渡しの手続きを経なかった」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「弾劾は棄却される。尹大統領は復帰後、改憲して途中退任する」と大統領室高官
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