韓国の2026年度の予算が700兆ウォンを超える見通しだ。
アメリカのトランプ政権による貿易障壁に対応し、産業・通商の競争力強化に予算を重点的に投入し、民生の安定と景気回復を後押しする方針だ。
3月25日、韓国政府が国務会議で議決した「2026年度予算案編成および基金運用計画案作成指針」によると、来年度の総支出は、今年の677兆4000億ウォン（約69兆3994億円）から4.0％増加した704兆2000億ウォン（約72億1426億円）に達する見通し。
総支出が700兆ウォンを超えるのは今回が初めてだ。
企画財政部は、来年度の予算編成の主要方針として、産業・通商の競争力強化を掲げた。トランプ政権による関税戦争などの不確実性に対応し、輸出地域や品目の多様化を進め、経済安全保障のためのサプライチェーン安定化にも取り組む方針だ。
AIや半導体などへの支援を拡大し、既存産業のAI転換も本格的に推進する。AI、バイオ、量子など、いわゆる「三大ゲームチェンジャー」とされる基礎・先端技術への重点投資も行う。
財政の安定を図るため、公的年金、健康保険、交付金など毎年急増している義務的支出項目を再点検し、効率化を進めることにした。裁量的支出についても予算構造の見直しを通じて、10％以上の削減を計画している。
民生の安定と景気回復のための役割も、来年度予算案の基本方針に含まれている。政府は建設業の不況や内需低迷の長期化などで困難を抱える脆弱層の雇用を支援し、雇用のミスマッチ解消にも力を入れる予定だ。
人口危機や地域消滅の危機といった構造的課題に対する予算投資も強化する。出生率回復のため、仕事と家庭の両立、育児、住宅などの主要分野への投資を拡大し、超高齢社会に備えた雇用・所得・ケアの支援も行う。
特に、青年層が有望な新産業や地域の中核産業に進出できるよう、ニーズに合わせた人材育成と雇用サービスの支援を拡大する方針だ。離職中や未就業の若者を対象に、類型別のパッケージ支援を整備し、「青年跳躍口座」を通じた資産形成も支援する。
企画財政部は、5月末までに各省庁から提出された予算要求案をもとに、6～8月の間に関係省庁や地方自治体との協議、国民からの意見聴取などを経て政府予算案を編成し、9月2日までに国会へ提出する予定だ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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