韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が公職選挙法違反の控訴審で無罪を言い渡されたことを受け、与党側は「司法の偏向性」を強く批判し始めた。
与党指導部は、被選挙権を剥奪する内容だった1審判決が妥当だったと主張し、最高裁による早期の判断を求める姿勢を見せている。
与党のみならず、野党内の「非・李在明派」からも、1審と2審の判決に矛盾があるとする批判が出ている。
昨年、「共に民主党」の「公認不正」を糾弾して離党した「新未来民主党」チョン・ビョンホン代表は、3月27日にSNSを通じて李在明代表の控訴審無罪判決について、「常識的に納得しがたい」と批判した。
チョン・ビョンホン代表は「同じ裁判で法律解釈の基準がゴムのように伸び縮みするような裁判が、公正だとはいえない」とし、「先日の偽証教唆に対する無罪判決に続き、今回も無理な法理を前面に押し出した『無罪のための無罪判決』に直面したのは残念だ」と述べた。
さらに「本来270日以内に終わるべき裁判が、909日もかかったこと自体が、すでに偏向した判決を予告していたのではないか」と指摘。「今後、たとえ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾が棄却されたとしても、まったく不思議には感じないだろう」と主張した。
総選挙前に政党を移籍した「国民の力」イ・サンミン大田市党委員長も同日、YTNラジオ番組『ニュースファイティング』の電話インタビューで、「非常に意図的に継ぎはぎされた、司法正義を投げ捨てた判決だった」とし、控訴審の裁判部を非難した。
彼は「昨日のニュース（控訴審判決）を聞いたとき、本当にあきれた」と語り、「『こんなデタラメな判決があるのか』という思いが頭をよぎった」と述べた。また、「『認識と行為は違う』『知っているというのは認識の問題で、刑事処罰の対象にはならない』など、大きな不正疑惑を覆い隠そうとする動機と背景があるのに、それらを無視して判決が下された」と批判した。
イ・サンミン委員長は、最高裁で破棄差戻しになると確信しているという「国民の力」指導部の立場に同意し、「事実認定は原則として最高裁の判断事項ではないが、事実認定に至る過程が経験則や法律原則、常識に反している場合は、破棄して再審理させるべきだ」と述べた。
その上で「今回のケースは、経験則や常識から大きく逸脱しており、それに反する判決なので、当然ながら最高裁で覆されるべきだ」と強調した。
与党内の次期大統領候補たちもSNSを通じて、李在明代表の控訴審結果を一斉に非難した。
「国民の力」ハン・ドンフン前代表は、「ソウル高裁が李在明代表に『嘘の免許証』を与えた」とし、「最高裁が速やかに是正すべきだ」と述べた。
ホン・ジュンピョ大邱市長は同日、自身のフェイスブックに「司法までもが陣営論理で裁判を行っているのは非常に遺憾だが、それが司法の現実なら仕方がない」と投稿し、「李在明議員が無理やり無罪になったのは、司法の『ハナ会』（一部の閉鎖的な権力集団）の恩恵だ」と書いた。
オ・セフンソウル市長も3月26日、「嘘は罪、真実は正義」というタイトルで文章を投稿し、「大統領候補が選挙で重大な嘘をついたにもかかわらず、それが罪に問われないのであれば、その社会は正しく立つことはできない」と批判した。
ユ・スンミン元「国民の力」議員は「嘘を嘘といえないホン・ギルドン判決」と述べ、「これほど単純な事件で、1審と2審の判決が極端に分かれたことを、どの国民が常識的に納得できるだろうか」と疑問を呈した。
3月26日、ソウル高裁・刑事6-2部（チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ部長判事）は、李在明代表の公職選挙法違反事件に関する判決公判を開き、1審判決を覆して無罪を言い渡した。
1審では懲役1年、執行猶予2年が言い渡されていた。
2審の裁判部は、「検察側の主張どおりに解釈される余地があるとしても、他の意味に解釈される可能性がある場合、被告の発言を起訴事実のみに沿って解釈するのは、最高裁判例に反する」とし、「犯罪事実の証明がないと判断されるため、被告に無罪を言い渡す」と判示した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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