尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、キム・ゴンヒ女史に対する検察の召喚調査が秒読み段階に入った。「政治ブローカー」とされる明泰均（ミョン・テギュン）氏による公認介入および世論調査に関する疑惑を捜査中の検察は、キム・ゴンヒ氏を先に召喚した後、尹前大統領に対する調査を進めるものとみられる。
4月7日、法曹界によると、ソウル中央地検の明泰均疑惑専任担当捜査チーム（チーム長：イ・ジヒョン次長検事）は最近、キム・ゴンヒ氏側に対し明氏関連の疑惑釈明のため、検察庁舎での調査が必要であるとの立場を伝えたとされる。
検察は4月4日、憲法裁判所による尹前大統領の罷免宣告以前に、召喚に関する内容をキム・ゴンヒ氏側に伝えたと把握されている。
検察は、公職選挙法および政治資金法違反などの容疑で告発され被疑者となっているキム・ゴンヒ氏に対し、2022年6月1日に行われた国会議員補欠選挙当時、与党・国民の力の公認過程に介入した事実があるかなどを確認するものとみられる。
尹前大統領夫妻は、昨年の大統領選挙で明氏が実質的に運営していた世論調査会社「未来韓国研究所」から3億7520万ウォン相当の違法な世論調査81回分を無償で受け取った見返りとして、2022年の補欠選挙で金英善（キム・ヨンソン）元議員が慶尚南道(キョンサンナムド)の昌原・義昌(チャンウォン・ウィチォン)選挙区の公認を受けられるよう影響力を行使したとの疑惑を受けている。
先に公開された通話録音ファイルによると、尹前大統領は就任式前日であり、与党・国民の力による補欠選挙公認発表前日の2022年5月9日、明氏に対して「自分が金英善の予備選のときから一生懸命動いたから、金英善をやってくれって言ったのに、党内で色々言われてるな」と語っていた。
同日、キム・ゴンヒ氏が明氏との通話で「当選人（尹前大統領）が今、（党に）電話したのよ。とにかく当選人の名前は使わないで、（金前議員を）そのまま推してくれって言った。うまくいくから見守っていよう」と発言する肉声の録音ファイルも公開された。
検察は明氏が尹前大統領夫妻に世論調査のファイルなどを送っていたTelegramなどのメッセージをすでに確保している。この他にも、キム・ゴンヒ氏が第22代国会議員を選ぶ昨年の4月10日総選挙においても、公認過程に介入しようとした疑惑がある。
明氏側の主張によると、昨年2月18日、キム・ゴンヒ氏が金前議員に対し「慶南昌原・義昌選挙区で金尚民（キム・サンミン）前検事が当選できるよう支援してくれれば、選挙後に大臣または公企業の社長のポストを与える」と提案したという。
検察は2月から3月1日までの間に、キム・ゴンヒ氏と金前議員が通話・メッセージをやり取りした記録計11件を確保している。
キム・ゴンヒ氏は尹前大統領が罷免される前の2024年7月20日、ブランドバッグの授受およびドイツモーターズ株価操作疑惑で一度検察の調査を受けた。検察は、大統領夫人に対する警護上の懸念などを理由に、検察庁舎ではなく、ソウル鍾路(チョンノ)区の青瓦台(チョンワデ)付近にある大統領警護処の保安施設でキム・ゴンヒ氏に対する対面調査を実施した。
当時、ソウル中央地検反腐敗捜査2部（部長検事：チェ・ジェフン）と刑事1部（部長検事：キム・スンホ）は、警護処の付属庁舎でキム・ゴンヒ氏を11時間50分にわたって調査し、その後、キム・ゴンヒ氏に対して順次不起訴処分を下した。現在、これら2件の事件は告発人側がそれぞれ抗告し、ソウル高検で再捜査の可否が検討されている。
昨年のキム・ゴンヒ氏の召喚時には「出張特恵調査」論議が激しく起きたが、尹前大統領が罷免され現職の立場でなくなったため、検察も2回目の調査は検察庁舎で行う方針を立てたとされる。
検察はキム・ゴンヒ氏を先に調査した後、不訴追特権が消失した尹前大統領に対する調査に着手する見通しだ。
(記事提供=時事ジャーナル)
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