ソウル南大門一帯で、K-POPアイドルの偽グッズを大量に流通させていた業者が摘発された。
特許庁の商標特別司法警察（商標警察）は、大手芸能事務所HYBEと協力して商標権を侵害した約2万点の偽造商品を押収した。
特許庁によると、商標警察は今年4月、ソウル南大門にあるA社を急襲し、違法に製造された偽グッズを大量に確保したという。A社の代表Bを商標法違反の疑いで在宅送致している。
押収された品目はフォトカード、ソックス、ボールペン、アパレル、ミラー、キーリング、ヘッドウェア、スマートフォンアクセサリー、タンブラーなど30種類以上にのぼる。
Bは外国人観光客が多く訪れる明洞（ミョンドン）一帯の店舗に、偽グッズを供給していた疑いを受けている。商標警察は昨年5月、明洞で偽グッズを販売する店舗を摘発し、約1300点を押収。その過程で供給元のA社の存在が明らかになったとしている。A社や関連店舗は明洞という地理の特性を利用し、観光客やK-POPファンを相手に違法な商品を販売して相当な利益を得ていたとされる。
HYBEは、BTSやSEVENTEENといった自社アーティストの知的財産権（IP）を保護するため、オン・オフラインで積極的な監視を続けてきた。オンラインでは昨年、国内で1万3691件、海外で27万8568件におよぶ電子商取引の偽造商品を摘発。さらに所属アーティストの有料映像コンテンツを無断配布したSNSアカウント1万770件や、商標権および著作権を侵害したアプリ94件も制裁対象とした。
オフラインでは、韓国芸能事務所として初めて税関職員を対象に、正規品と偽物を区別する教育を5度実施。その結果、昨年だけで3462点の偽グッズを摘発し、前年の498点と比べて595％増という大幅な伸びを記録した。
音楽業界では、違法な偽グッズ流通を根絶するためには、捜査機関による厳格な取り締まりと処罰が不可欠だとの声が上がっている。HYBEは「今後も特許庁の商標警察と緊密に協力し、所属アーティストのIP権利保護に力を尽くす」とし、「違法偽造商品の根絶と意識改善に向けて努力を続けていく」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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