1979年10月26日に朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を暗殺した罪で死刑判決を受けた金載圭（キム・ジェギュ）元中央情報部長の再審開始を裁判所が決定したことを受け、検察が「最高裁の判断を仰ぐのが適切だ」として即時抗告を行った。
ソウル高等検察庁は2月25日、報道発表を通じて、金元部長に対する裁判所の再審決定に対し即時抗告したことを明らかにした。
検察は今回の決定について、「再審制度は慎重な事実審理を経て確定した事実関係を再審査する例外的な非常救済手続きだ」とした上で、「刑事裁判の法的安定性という刑事法の大原則を考慮すると、この事件では再審事由の存在が確定判決に準ずるほど明白に証明されたとは言い難い」と説明した。
また、「事件の重大性と歴史的背景を踏まえ、再審開始の可否について最高裁の判断を仰ぐのが適切だと判断した」と付け加えた。
金元部長は1979年10月26日、ソウルの宮井洞（クンジョンドン）の秘密施設で、朴正熙元大統領と車智澈（チャ・ジチョル）元大統領警護室長を殺害した容疑で逮捕され、内乱目的殺人などの容疑で起訴された。
1審、2審ともに死刑判決を受けた金元部長は、1980年5月20日の最高裁による上告棄却から、わずか4日後に死刑が執行された。
ソウル高等裁判所・刑事7部（イ・ジェグォン、ソン・ミギョン、キム・スルギ部長判事）は2月19日、金元部長の再審開始を決定した。
再審は、すでに確定した判決を再度審理する手続きであり、新たな証拠の発見など極めて例外的な状況でのみ認められる。今回の決定は、金元部長の死刑執行から約45年、遺族による再審請求から約5年を経て下された。
裁判部は再審開始の理由について、「記録によると、戒厳司令部合同捜査団所属の捜査官が被告人を取り調べる過程で、数日間にわたり暴行や電気拷問などの虐待行為を加えていたことが認められる」とし、「公訴時効が成立しているため確定判決を受けることはできないが、記録に基づき犯罪の事実は証明される」と判示した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「日本の植民地時代を称賛したら処罰」法案が発議…韓国が異常なこだわりを見せる理由
前へ
次へ
