尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対して拘束の決定を下したソウル西部地裁が、今年1月から現在に至るまで、一般来庁者の車両の出入りを禁止する措置を継続していることが確認された。
今年1月に発生した「西部地裁暴動事件」以降に取られた措置だが、約3カ月が過ぎた今もなお、来庁者の車両出入りが制限されている状況だ。
4月15日、『時事ジャーナル』の取材を総合すると、ソウル西部地裁は裁判所の駐車場を利用しようとする一般来庁者に対し、裁判所の外に駐車するよう案内している。西部地裁暴動事件以降、車両の進入を引き続き防いでいるというのが裁判所関係者の説明だ。
この日、駐車場を利用しようとしていた一般来庁者のノ氏は、「当然、駐車場が利用できるものと思って裁判所に来たが、職員から利用できないと説明されて唖然とした」とし、「納税者である国民の駐車場利用を妨げるのは納得できない」と不満を述べた。
ソウル西部地裁は、尹前大統領に対する拘束令状審査を控えていた1月17日、正門を厳重に閉鎖した経緯がある。これにより裁判所の駐車場は封鎖され、所属職員の車両のみが公務員証を提示することで出入りが可能となっていた。
当時、地裁関係者は「これまでは駐車場を制限してこなかったが、進入車両については出入り者の身元と目的を確認している」とし、「裁判所の管轄区域には駐車場も含まれているため、統制は可能だ」と説明していた。
法曹界では、「西部地裁暴動事件」はすでに1月に収束しており、3カ月以上が経過していることから、今もなお駐車場を封鎖するのは国民にとって納得しがたいという指摘が出ている。
問題が起きた際、原因を除去したり、遮断したりするのが簡単な方法ではあるが、国民に被害が及ぶ状態が長引くべきではないという考えだ。
検察出身のアン・ヨンリム弁護士は、「ソウル中央地裁のように時事案件が続く場所であれば、保安上の理由から駐車場を封鎖する可能性もある。しかし西部地裁は現在、大きな事件を扱っているわけではない」とし、「恣意的な管理と見なさざるを得ない」と指摘した。
続けてアン弁護士は、「実務担当者の立場では解決できない問題だ。決定権を持つ責任ある高位公職者が動くべきだ」と述べた上で、「仮に一般市民が国家権益委員会などに問題を提起したとしても、解決までには時間がかかる」との見解を示した。
なお、「一般来庁者の車両通行制限」問題について、ソウル西部地裁の関係者は「1月17日以降、一般来庁者用駐車場を閉鎖したままとなっており、再開の可否については内部で検討中」と答えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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