盗作と結論づけられたキム・ゴンヒ前大統領夫人の淑明（スンミョン）女子大学修士論文が取り消された。
キム・ゴンヒ夫人の修士号が剥奪されたことを受け、国民大学は博士号の取り消し手続きに着手する方針だ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権下で大学側は、キム・ゴンヒ夫人の論文盗作疑惑に対して消極的な対応を見せていたが、尹前大統領が罷免されたのち、ようやく論文の取り消しが最終決定された。
淑明女子大学は6月24日、キム・ゴンヒ夫人の修士論文について取り消しを決定したと発表した。
同大学は前日、教育大学院委員会が研究倫理誠実性委員会（倫理委）の学位取消要請を審査し、キム・ゴンヒ夫人の修士号の取り消しを決定したと通知した。
盗作疑惑が提起されたのは、キム夫人が1999年に淑明女子大学教育大学院へ提出した「パウル・クレー（Paul Klee）の絵画の特性に関する研究」という論文だ。淑明女子大学は、民主同窓会や一部の教授たちが論文の盗作疑惑を提起したことを受け、2022年2月に倫理委を立ち上げ、予備調査に着手した。その後、同年12月には論文の本調査に移行した。
しかし倫理委は、複数回にわたり調査期間を延長しながらも、論文調査の結果を発表しなかった。規定では、本調査は予備調査の承認から30日以内に開始し、開始日から90日以内に完了しなければならないが、キム・ゴンヒ夫人の論文に関しては、2年が経過しても結果が出なかった。
淑明女子大学の民主同窓会は、大学側が政権の顔色をうかがい「見逃し調査」をしているとし、強い批判を展開していた。
その後、調査の進展が見られたのは、昨年12月3日の非常戒厳事態以降、尹錫悦前大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判が進行していた時期だった。淑明女子大学は、12月末にキム・ゴンヒ夫人へ「論文は盗作と判断された」とする暫定結果を通知し、異議申立の手続きを案内した。
だが、キム・ゴンヒ夫人および告発側である民主同窓会は、いずれも異議申立を行わなかった。大学側は今年5月、キム・ゴンヒ夫人の修士号取り消しに向けた学則改正手続きに着手した。
既存の学則第25条の2（学位授与の取消）は、「不正な方法で修士などの学位を取得した場合、大学院委員会の審議を経て学位を取り消すことができる」と定めていたが、これはキム・ゴンヒ夫人が学位を取得した後の2015年6月13日に施行されたもので、今回の論文には適用できない状況だった。
淑明女子大学の大学評議会は6月16日、学位取り消し条項に付則を新設する改正案を通過させ、それから1週間後にキム・ゴンヒ夫人の修士号が最終的に取り消された。
これを受け、国民大学もキム・ゴンヒ夫人の博士号取り消し手続きに入った。
国民大学はこれまで、キム・ゴンヒ夫人の博士論文について「盗作とは見なせない」と結論づけていた。しかし、博士課程の前提条件は修士号の取得であるため、淑明女子大学の決定に基づき、博士号も取り消す方針だ。
同日、国民大学は報道資料を通じて、キム・ゴンヒ夫人の博士号取り消しに関する行政手続きに着手したことを明らかにした。
国民大学は「高等教育法により、博士課程への入学資格は修士号取得者と規定されており、博士課程入学時に提出された修士号が取り消された場合、その入学資格を喪失することになる」と説明した。
大学側は今後、本人であるキム・ゴンヒ夫人の同意取得、修士号を授与した淑明女子大学への事実確認のための公文発送、関係機関への情報公開請求および照会などを通じて、博士号の取り消し手続きを進める予定だ。
また、テクノデザイン専門大学院の運営委員会を構成し、博士号取り消し案件を上程し、大学院委員会で審議・議決して確定する方針だという。キム・ゴンヒ夫人は2008年、国民大学テクノデザイン専門大学院で「アバターを利用した運勢コンテンツ開発研究：『アニタ』開発と市場応用を中心に」という論文で博士号を取得している。
国民大学は、尹錫悦前大統領の就任から3カ月後の2022年8月、キム・ゴンヒ夫人の博士論文を含む3本について「研究不正には該当しない」と発表し、残る学術誌掲載論文1本については「検証不可能」と結論づけていた。
だが、教授団体はこれらすべてを「盗作の集合体」と結論づけており、真っ向から意見が対立していた。当時、野党だった「共に民主党」は国民大学の調査結果に対し、「キム・ゴンヒ夫人に免罪符を与えたものだ」として強く批判していた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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