韓国で最近、全国の学校付近で未成年者を対象とした略取・誘拐未遂事件が相次いでいることを受け、警察が全国の主要な通学路などに1万人以上の「児童安全見守り員」を配置し、事件の発生予防に乗り出すことがわかった。
9月23日、警察庁は「未成年者略取・誘拐防止活動を集中的に展開する」とし、「全国の児童安全見守り員を410人増員し、計1万1221人を児童略取・誘拐防止活動に集中的に配置する」と明らかにした。
児童安全見守り員とは、子どもたちの通行量が多い学校付近や主要な通学路の一帯で、パトロールなどの安全活動を行う退職人員のことを指す。全国の市・道ごとの自治警察委員会の主管の下、1年単位で選抜される。
彼らの雇用などのため、今年の予算として601億ウォン（日本円＝約63億円）が設定された。投入される予算に比べ実効性が低いという一部の指摘に対し、警察庁は全国の児童安全見守り員がさまざまな巡回や監視活動を通じて、犯罪予防や犯人の早期検挙に貢献していると説明している。
警察庁が列挙した児童安全見守り員の貢献事例は、「今年5月、路上で刃物を持ったまま不特定多数に脅威を加えていた精神異常者を通報し、検挙に寄与した事例（江原・春川警察署）」「今年4月、“精神疾患が疑われる高齢者がくわを持って子どもたちを戒めた”という通報が受理され、容疑者の人相着衣を把握した後に巡回中に容疑者を発見し、通報した事例（慶北・亀尾警察署）」「今年7月、60代の酩酊者が小学生に向かって大声を出すなど脅かした際、子どもたちを保護しながら通報した事例（全南・新安警察署）」などである。
警察庁は児童安全見守り員の専門性向上のため、選抜時に警察経歴を反映し、略取・誘拐の事例の随時教育 などを市・道別の自治警察委員会に勧告する方針だ。
チュ・スンウン警察庁青少年保護課長は、「児童安全見守り員は不足する警察力を補い、きめ細かな治安活動を支えるために必要な存在だ。警察は最近の一連の児童略取・誘拐事件によって高まった保護者や児童たちの不安感を解消できるよう総力を尽くしている」と強調した。
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