韓国青瓦台（大統領府）のホームページに掲載された、ある国民請願が物議を醸している。
「偽装・盗撮用カメラの販売禁止と盗撮犯罪の処罰を強化してください」と題された請願がそれだ。
今年3月23日に匿名で投稿され、翌4月22日に締め切られたこの請願には、20万9494人が賛同した。
賛同者が20万人を超えた場合、青瓦台は公式に返答しなければならないため、現在は回答待ちの状況だ。
請願の概要欄には「盗撮が年々増加している」と投稿の理由について綴られているが、実際に韓国では近年、盗撮被害が急増している。
韓国警察庁によれば、2015年に発生した盗撮犯罪の数は4623件で、06年（523件）から10年間で14.5倍に膨れ上がっている。
それほど盗撮犯罪が急増している裏には、韓国特有の“盗撮事情”があるようだ。
例えば、小型カメラをたやすく手に入れられることだ。
冒頭の請願でも「偽装・盗撮用カメラの販売禁止」を求めているが、韓国には小型カメラの販売・購入に対する規制が存在しない。
そのためメディアは、アメリカなど一部の先進国で、専門家の許可なく小型カメラの販売ができないよう規制されていることなどを引き合いに出し、韓国も規制に乗り出すべきだと主張している状況だ。
実際、試しに韓国のネットで「超小型カメラ」と検索してみると、ボールペンやライター、USBメモリーや腕時計に偽装した小型カメラを販売するサイトが数十個ヒットする。
商品はレンズが2mmにも満たないものも珍しくなく、小型カメラと気付くのはかなり難しく見える。
価格帯も10万ウォン（約1万円）前後から100万ウォン（約10万円）程度までさまざまで、機能や予算に応じて選べるようになっている。
最近は、どこからどう見てもミネラルウォーターが入ったペットボトルにしか見えない偽装カメラ（次ページ写真）まで登場した。
「疑いようのない完璧な偽装撮影」というコピーで売り出されているこのカメラは、本物のペットボトル同様に水を入れることができ、キャップも閉められるという。
販売サイトのコメント欄には、「夏にこれ以上最高なものがあるだろうか」といった“レビュー”が書き込まれている。
こうした小型カメラを使って地下鉄の車内や公衆トイレで盗撮が行われているわけだが、近頃はドローンに搭載して撮影する手口も少なくない。
「海水浴場の屋外更衣室でドローンに盗撮された」「大学の女子寮を一日中ドローンが飛んでいた」「自宅で窓の外を見るとドローンが部屋の中を撮影していた」といった被害が続出しているのだ。
警察は「操縦者を見つけるのが難しい」とお手上げ状態で、韓国メディアは「もはや盗撮を避けられる空間はどこにもない」と報じている。
小型カメラを簡単に入手できるのは日本も同様だが、手口は韓国の方がより巧妙で大胆かもしれない。
また、今回の請願では「盗撮犯罪の処罰の強化」も求められたが、韓国で盗撮が絶えないことには処罰の甘さも関係しているだろう。
というのも、韓国で盗撮犯罪を起こした場合、性暴力処罰特例法により、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金に処されるが、実際は罰金刑や執行猶予などで釈放されるケースが大半なのだ。
昨年、「正しい未来党」のキム・サンファ議員が公開した資料によれば、盗撮犯罪で起訴された被疑者のうち、86％が1審で罰金や執行猶予の判決を下されて釈放されたという。
懲役刑を下されるのは2割にも満たないだけに、軽い気持ちで盗撮に手を出すケースが少なくないという。
こうした状況があるからこそ、冒頭の国民請願も多くの賛同を得たのだろう。
請願は具体的な対策を求めているが、はたして青瓦台は国民が納得する回答を示すことができるか。
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