韓国統計庁が昨年12月26日に公表した「2021年フランチャイズ加盟店調査結果」によると、韓国国内における2021年のフランチャイズ加盟店数は26万に達し、2020年より10.6％増加したことを明かした。増加率も関連調査が始まった2013年以降で最も高い。
フランチャイズ店を業種別に分けると、「中華・洋食」などの外国料理が8000店から1万1000店と最も高い増加率（38.0％）を見せた。
ほとんどの業種で加盟店数が増えた一方、「酒類を取り扱う店」だけは、マイナス300店、マイナス2.6％と減少を記録した。
また、韓国におけるフランチャイズ加盟店の総売上高は84兆8000億ウォン（日本円＝8兆4800億円）で、2020年より14.2％（10兆5000億ウォン＝1兆500億円）増加。この増加率は2017年の16.9％以来の最高増加率だ。
ただ、こうした結果に韓国国内では「フランチャイズをしても結局は廃業します。本人がやりたいことを職種勉強して研究し、その職種の職業で少なくとも1年は働いてみて、メニューを開発しなければ未来はない。悪い傾向だ」「簡単にお金を稼ぐためにあちこちにぶら下がって、心も空っぽになります」など、辛辣な意見が目立った。
独立した業務形態をゼロから始めるのは難しいだけに、フランチャイズであれば不足部分を補えるのは確かだろう。
しかし、こうもフランチャイズ店が多いとなると、競争力の低下は無視できないのではないだろうか。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
