非常戒厳事態以降、韓国では一部の政治系ユーチューバーの収入が急増し、税金の納付に関する関心も高まっている。
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1月21日、国税庁によると、YouTubeで得た収入だけでなく、スーパーチャットなどの支援金もすべて5月の総合所得税申告対象となる。
昨年12月にYouTubeで収入を得ていた場合、今年5月に総合所得税を申告しなければならず、今年1月に得た収益については2026年に申告すれば良い。
2022年基準で「個人メディア創作者」として収入を申告した人数は約3万9366人に達し、申告された総収入額は1兆1420億ウォン（約1232億5000万円）だった。
総収入額は2019年の875億ウォン（約94億4000万円）から、2020年に4521億ウォン（約487億7000万円）、2021年には8589億ウォン（約926億6000万円）と毎年急増している。
ユーチューバーやインターネット放送の進行者（BJ）、クリエイターなどの個人メディアコンテンツ創作者は、一回限りではなく、継続的かつ反復的に動画コンテンツを制作し、それに伴う収益が発生する場合、課税事業者または免税事業者として事業登録を行う必要がある。
個人メディア創作者が人員雇用関係や別途の事業所などの物的施設を備え、多様なコンテンツをプラットフォームに供給し収益を上げる場合、課税事業者に該当する。一方、労働者や物的施設を持たずにコンテンツを制作する場合は、免税事業者に該当する。
課税事業者も免税事業者も総合所得税の申告対象となる。
総合所得税は前年1年間の事業活動を通じて個人に帰属する利子、配当、事業、給与、年金、その他の所得などのすべての課税対象所得を合算して、翌年5月に申告・納付しなければならない。スーパーチャットなどの支援金もすべて課税対象だ。
個人メディア創作者が放送画面に支援金や自主購読料名目で支援口座番号を表示し、口座振込を通じて金銭などを受け取る場合、名称にかかわらず、所得税法に基づき総合所得税を申告・納付しなければならない。また、課税事業者は付加価値税を申告する必要があり、免税事業者の場合、付加価値税の申告義務はないが、事業所の現況を報告する必要がある。
最近、政治界では非常戒厳以降、一部の政治系ユーチューバーの収入が急増したとの分析が出ている。
国会・企画財政委員会所属のチョン・イルヨン議員（共に民主党）によれば、2024年11月基準で、極右・保守系ユーチューバーのスーパーチャット収入上位7チャンネルのうち、6チャンネルの12月のスーパーチャット収益が1カ月で平均2.1倍増加したという。
そのなかでも最も多くのチャンネル登録者数（約162万人）を持つチャンネルの2024年12月のスーパーチャット収入は1億2500万ウォン（約1350万円）で、前月（5908万ウォン＝約640万円））より6621万ウォン増加した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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