尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の防御権保障を主な内容とする議案の上程を控えた国家人権委員会に、尹大統領の支持者が集結し、会議室へ向かう通路などを占拠した。
これは、人権委員会の建物を管理し、議案の上程に反対する勢力による会議妨害を阻止することを目的としたものとみられる。
2月10日8時40分頃、尹大統領の支持者らは人権委員会の14階に集結し、全員委員会の会議室への進入を試みながら職員と対峙した。
警察が出動し、解散を試みたものの、支持者らは「午後の会議が正常に開かれるよう統制する」と主張し、14階のエレベーター前を封鎖した。一部の支持者は人権委員会に訪れた報道関係者に対し、「『李在明（イ・ジェミョン）・習近平、××野郎』と言ってみろ」と要求する場面もあった。
人権委員会は同日15時に第2次全員委員会を開催し、「戒厳令宣言によって引き起こされた国家的危機克服対策に関する勧告案」を議論する予定だ。
尹大統領の防御権保障を主な内容とするこの議案は、1月13日の第1次全員委員会で上程される予定だったが、進歩派の市民団体や野党の激しい反発により会議が中止となっていた。
一方、「SAVE KOREA」など3つの団体は10日11時30分、ソウル中（チュン）区の人権委員会前で記者会見を開き、「大統領も人間であり、当然、人権を保障されるべきだ」と主張した。
さらに、「韓国には無罪推定の原則があるが、たとえ弾劾局面であっても、大統領を拘束捜査するのは不当」とし、「早ければ今日（10日）、遅くとも明日（11日）には、ソウル中央地裁で大統領の拘束取り消しが決定される見込みだ。防御権を保障するためにも、拘束は取り消されるべきだ」と強調した。
内乱首謀の容疑で拘束・起訴された尹大統領側は2月4日、「拘束期間が過ぎた後に行われた違法な拘束起訴」だとして、裁判所に拘束取り消しを請求した。
これを受け、事件を担当するソウル中央地裁刑事合議25部（チ・グィヨン部長判事）は、尹大統領側の拘束取り消し請求を審理している。
関連法上、裁判所は特別な事情がない限り、拘束取り消し請求を受理した日から7日以内に判決を下さなければならないため、法曹界では遅くとも11日までには拘束取り消しの可否について裁判所の判断が出るとの見方が強まっている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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